～相談数最多の愛知県はポルトガル語が6割／東京都は中国語対応数で全国一～

地方自治体が国の財政支援を受けて設けた外国人向けの一元的な相談窓口で、相談対応に用いた言語が、各エリア・都道府県ごとで異なる傾向にあることがわかった。それぞれの地域に在留している外国人の主要な出身地や身分の違いも背景にあるとみられる。

法務省によれば、令和3年度に「外国人受入環境整備交付金」の交付を受けて、多言語の外国人相談窓口を設置・運営した地方自治体は全国232団体（都道府県46団体、政令指定都市19団体、市区町村167団体）に上る。相談受付件数はのべ52万1699件で、主な相談内容は税金（10.5％、約5万4千件）に関するもののほか、医療（9.7％）、社会保険・年金（8.6％）、出産・子育て（6.4％）、通訳・翻訳（5.7％）などで、生活に密着したものが多数を占める。教育関連では「教育（学校・大学・国際学校）」が約1万8千件、「日本語教育」が1万3千件で、「入管手続」に関する相談も2万9千件あったという。

各自治体がこれらの相談業務を行った際の受付言語別では、ポルトガル語が全体の42％（約20万件）と圧倒的に多く、日本語（17.3％）、スペイン語（11.3％）、英語（10.6％）を合わせた4言語で、全体の81％に達した。中国語（約2万9千件）やベトナム語（約1万7千件）による相談は、在留外国人数から見ると低水準に止まる。留学生や技能実習生として来日した外国人よりも、すでに国内に定住している外国人からの相談案件が多数を占めている実情が伺える。

各都道府県別の状況をみると、受付相談数が約10万件と全国で最も多かった愛知県はポルトガル語による相談が6割を占め、スペイン語も含めるとほぼ4分の3を占めた。実数で愛知県に次ぐ静岡県（5万1千件）や滋賀県（3万2千件）でも同様の傾向が見られ、いずれも在留者にブラジルやペルーの出身者が多い中部エリアの現状が反映された形だ。

一方で東日本エリアでは、相談数が最多の神奈川県（3万1千件）で日本語による相談が3割に達し、在留者規模に比して相談件数が少なめの東京都（1万2千件）は英語による相談が4割、中国語も3割近くを占めた。埼玉県や千葉県を含め、首都圏では英語、中国語、日本語の3言語を通じた相談割合が極めて高い。中でも東京都は、中国語による相談件数（約3300件）が全国で最も多かった。片や北関東地区はブラジル人居住者が多い群馬県や栃木県など、ポルトガル語、スペイン語による相談が中心で、中部エリアと共通する。

一方、西日本エリアにおいては、京都府で日本語と英語の両言語による相談が合わせて9割を超えたが、兵庫県は日本語、スペイン語、英語の順に多い。大阪府は全相談数の3割に上る日本語のほかに、英語、ベトナム語、中国語もそれぞれ相当割合を占めるなど、近隣府県でも全く異なる様相を見せている。

またエリアごとの特色とは別に、個別の都道府県単位でも、相談言語の多極化がみられる。石川県と鹿児島県ではベトナム語による相談が全言語中最も多く、和歌山県はフィリピノ語だけで全相談数の6割を、岐阜県はポルトガル語とフィリピノ語の両言語で9割を、それぞれ超える状況となった。

在留外国人の多国籍化が進む中、「コロナ後」の国際的な往来の正常化を見据えつつ、各地域の現状に応じた相談体制づくりが、中長期的な課題となりそうだ。

★JLPT12月試験、今週25日より受付開始

7月試験の結果は本日からネットで閲覧可能に

12月4日に予定されている今年第2回目の日本語能力試験（JLPT）の申込受付が、今週8月25日（木）から開始される。団体出願については、すでに公式サイトより入力用のシートがダウンロード可能となっている。実施元の日本国際教育支援協会と国際交流基金によれば、今回も新型コロナウイルス感染症の影響によっては、地域や会場単位で試験が中止となる恐れや、受験場所が遠隔の都道府県に変更される可能性があるという。

また先月実施済みの第1回JLPTの結果が、本日（22日）より公式サイトで閲覧可能となった。合否結果通知書は9月上旬に発送される予定だ。

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