～首相が会見で表明、９月７日より開始～

岸田文雄首相は24日午後、公邸からオンラインで会見を行い、新型コロナウイルス感染症に対する当面の対応方針を発表した。保健所や発熱外来の逼迫緩和に向けた緊急対応策として、患者届出の範囲を自治体の判断により、高齢者や重症リスクが高い人等に限定できるようにする考えを示した。

一方で水際対策に関しては「入国者総数、出国前検査、入国時検疫対応等の各種措置について今後さらに緩和する」と述べた。具体的な措置としては、渡航者に対し日本入国・帰国時に求めている現地出国前の検査証明書に関して、9月7日より、「入国前72時間以内の陰性検査（証明）に代えて、ワクチン接種証明の利用を可能とする」ことを明らかにした。対象はワクチン3回接種完了者とする。

一方で、一日あたりの入国者総数引き上げなどその他の水際措置について岸田首相は、「G7並みの円滑な入国が可能となるよう、段階的に緩和を進めていく」とする原則論に終始し、具体的な数字についても「感染状況を踏まえながら、速やかに公表する」として、会見の段階では明言を避けた。

★薬学教育の質確保へ　留学生の入学に必要な学力の確認求める

文部科学省の「薬学系人材養成の在り方に関する検討会」はこのほど、薬学部教育（6年制課程）の現状と、教育の質を保証するために必要な取組についての概要をまとめた。薬学部に関しては、平成15年度から令和3年度までの間に33の新設学部が設置された一方で、入学定員は平成20年度をピークに減少傾向にあり、私立大学においては約3割が定員充足率80％を下回っている現状にある。少子化によって将来的に薬剤師が供給過剰となる見通しも出ていて、教育の質を確保する観点から、入学者選抜の在り方にも課題が指摘されてきた。

検討会の「まとめ」では、18歳人口の減少による出願者不足を背景に、「文理を問わず得意科目1科目のみを問う入試の実施や留学生の積極的な受入れなど、学生確保のための多様な取組み」が行われていることに触れ、「一部の大学では、入学に際して求められる必要な学力の確認が軽視されていると考えられる事例もあった」と問題視している。

その上で、各大学に対しては、薬学分野を学ぶために必要な知識を確認する試験も適切に組み合わせ、評価を行うよう提言。留学生の積極的な受入れを進める場合には、「日本語教育の支援や入学後の学修支援、就職支援等の適切なフォロー」が求められると釘をさしたうえで、「大学の特色も踏まえ、留学生の受入れ及び育成に関する明確な方針とそのための体制整備が必要」と指摘している。

目下、薬学系の学部・研究科の留学生選抜においては、出願者を各国大使館の推薦や指導教員による口頭試問合格者に限定しているケースや、日本人と同様の入試など高いハードルを課している例がある。一方で留学生選抜の枠内で受入れている大学では、日本留学試験（EJU）を利用し理科や数学の知識力も確認する入試から、面接と日本語試験だけで選考する入試まで、実施方法は様々だ。出願段階で求める日本語レベルも、日本語能力試験N3レベルで出願を認める大学がみられることから、検討会では現状への警鐘を鳴らしたものとみられる。