政府は現在、入国者が来日前に滞在していた国・地域によって検疫対応を分けているが、9月7日午前0時以降、グループ分けの区分を再度見直す。最も流入リスクが高いと位置づける「赤」グループの国・地域を無くする一方で、ややリスクが高いと位置付ける「黄」グループには、新たにアルバニアとシエラレオネを加える。これにより「黄」区分に属する国と地域の数は73に変わる。留学生の来日者が多いアジアでは、ベトナム、スリランカ、インド、パキスタン、マカオ等が、引き続き「黄」区分のままだ。

一方で7日0時以降は、有効なワクチン接種証明書（3回分）を保持している全ての入国者について、出国前72時間以内の検査証明書が不要となる。これに伴い、入国前後の検疫対応は大別すると3パターンになる。

まず①水際区分が「青」或いは「黄」のいずれに該当する場合でも、ワクチン接種証明書があれば、出国前検査も到着時検査も不要だ。また②水際区分は「青」だが、ワクチン接種証明書がない場合には、出国前検査が必要で、到着時検査は不要とし、③水際区分が「黄」で、ワクチン接種証明書がない場合には、出国前検査と到着時検査の両方が必要となる。また入国後の待機期間は、上記①、②の場合は不要、③の場合は5日間（注：待機3日目に検査で陰性確認の場合は3日間に短縮）が課される。

★上陸拒否対象国・地域の指定を全面解除

政府は新型コロナウイルス感染症の拡大以降採ってきた、世界各国に対する「上陸拒否対象地域」の指定を全面的に解除した。最終的には、日本上陸前の14日間以内に41の国・地域に滞在歴がある外国人について、入国拒否の対象としていたが、9月4日午前0時をもって、これらを一斉に解除した。同日時点で指定地域から外れたのは、アフガニスタン、イラク、ケニア、ナイジェリア、ブルガリアなどの国と地域で、アフリカと中東諸国が大半を占める。

これに伴い、原則上は世界全ての国・地域から、日本への入国が可能となったわけだが、実際には、同指定が解除された後も、日本への入国を希望する外国人は再入国の場合を除き、入国前に査証（ビザ）取得が必要とされる運用は変わっていない。すでに実施済みの「ビザ免除措置の停止」と「発給済みビザの効力停止」は引き続き継続される。今回の「全面解除」自体は、あくまでも象徴的な意味合いに止まりそうだ。

★「次の感染症危機」向け対応策を決定　水際対応で罰則にも言及

政府の新型コロナウイルス感染症対策本部は9月2日に開いた会合で、「次の感染症危機に備えるための対応の具体策」を決定した。政府の司令塔機能の強化や保健・医療提供体制の整備が主な内容となっているが、検疫法の見直し関連では「水際対策の実効性の確保」にも言及している。

「対応の具体策」では、新型コロナなど国民の生命・健康に重大な影響を与える恐れがある指定感染症について、感染者に居宅等での待機を指示できるようにし、待機状況の報告に応じない場合に適用可能な罰則を創設することを盛り込んだ。

また施設待機等の措置が必要な場合に、検疫所長が宿泊施設の開設者に対して施設提供などの協力を求めることができるようにし、平時から都道府県とも連携の上で医療機関と協定を締結する仕組みを整備することも謳っている。

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