政府は6日の閣議で「高等教育の資格の承認に関する世界規約」を承諾することを決定した。同規約は2019年、ユネスコ（国連教育科学文化機関）総会において採択され、高等教育における国際協力を増進し、学生・研究者の国際移動を容易にすることにより、高等教育を受ける権利が世界的に保証される方向性を目指す。大学の入学資格や学位など高等教育資格についても、締約国が相互に承認する基準等を規定している。

永岡桂子文部科学大臣は同日の閣議後会見で、同規約の承認が「世界各地からの外国人留学生受入れや、日本人学生のこれら地域への留学送り出しに寄与する」と意義を説明した。文科省では同規約の早期発効により、高等教育分野の国際化発展に一層取り組んでいく考えだ。

なお独立行政法人大学改革支援・学位授与機構によると、世界規約の発効には20か国における締結が必要だが、5月1日現在の締約国は英国、フランスなど計13か国に止まっているという。

★陽性者の自宅療養期間を短縮、O株対応ワクチンの接種加速へ

～首相表明、週内にも対応の全体像を決定～

岸田文雄首相は6日、新たな新型コロナウイルス感染症対策について、週内にも専門家による最終的な議論を経て全体像を決定するとした上で、主要なポイントを明らかにした。

療養の考え方の見直しでは、全国一律で、いわゆる「全数届出」の対象を65歳以上や要入院者など4類型に限定し、症状が軽く自宅で療養開始を希望する人は、発生届の対象外とする。ただこの場合でも、健康フォローアップセンターによるサポートのほか、宿泊療養や配食等の支援を可能とする方針が示された。感染者の総数については、引き続き把握を続ける。

また陽性者の自宅療養期間は、有症状者でこれまでの10日間を７日間に短縮し、無症状の場合には検査と組み合わせ5日間での解除を可能とする。

一方、首相自ら、症状の重篤化を防ぐカギと位置づけるワクチンについては、12歳以上を対象に、オミクロン株対応ワクチンの接種を今月から前倒しで開始すると表明。来月末までに対象者全員分の新型ワクチンを輸入した上で、10月から11月にかけて、接種券の配布や会場確保を進め、1日100万回を超えるペースの接種態勢を整備すると述べた。

政府の新たな対策の全体像が示されれば、今後、有症状者や感染確認者への指示、ワクチン接種会場の設置など各教育現場における諸対応にも影響を及ぼしそうだ。

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