日本語教育機関の団体連絡協議会は5日、「新型コロナウイルス対策ガイドライン」を再度改定した。同ガイドラインは日本語教育機関が自主的な感染症防止対策を行うため2020年8月に初版を定めたもので、内閣官房の指示による修正を経て第6版となる今改定では、オミクロン株の特性に合わせ、従来の対応を簡素化する内容を盛り込んだ。

まず各教育機関で感染が判明した際の初期対応に関して、これまでは保健所の指示を受けるのに時間を要する場合には、各機関の判断により濃厚接触者の候補者を自宅待機にするとしていたが、現行の政府方針に合わせる形で、「教育機関においては、濃厚接触者の特定・行動制限を行う必要はない」と改めた。同時に、重症化リスクが低いと考えられる場合には医療機関の受診が必須でなくなったことから、「都道府県のホームページを確認の上、対応する」に変更された。

また感染確認時の授業対応についても、従来はクラス内で感染が広がっている可能性が高い場合、「オンライン授業への切替又はクラス閉鎖を実施する」としていたが、「実施する」という表現が「判断する」に弱まり、臨時休校は学生の学びの保障などに留意しつつ「必要な範囲、期間において機動的に対応を行う」よう求めた。

具体的な感染対策では、三密回避やマスク着用、手洗いの励行等と併せ、「換気」の具体的な取り組みに言及。「室温及び相対湿度を18－28℃および40－70％に維持」できるよう、2方向の窓を常時開放することや、換気用ファンの使用など補完的な措置を推奨している。

★「人材育成奨学計画」でキルギスの行政官20名を受入れ

政府は日本留学を通じて発展途上国（21か国）の人材育成を無償支援する「人材育成奨学計画（JDS）」で、キルギス共和国を来年度も供与の対象とする方針を決めた。5日に同国の首都ビシュケクで、双方の関係者が書簡に署名した。最大20名（修士19名、博士1名）の若手行政官を日本の大学院で受入れ、学位取得を支援する。供与限度額は3億2300万円。

事業の実施主体である独立行政法人国際協力機構（JICA）によれば、キルギスへの支援は2007年以降毎年実施されており、昨年までに同枠組みで受入れた留学生は、のべ248名に上るという。

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