〜入国者数の上限を撤廃／個人旅行とビザなし渡航解禁〜

国連総会に出席するため米国訪問中の岸田文雄首相は日本時間の22日深夜、ニューヨークで会見を行い、10月11日より現行の水際対策をさらに緩和し、①入国者数の上限撤廃、②個人旅行の解禁、③査証（ビザ）なし渡航の再開、に踏み切ることを正式に表明した。

新型コロナ対策に関連して政府は、入国者数の目安を現在一日あたり最大5万人としており、これが撤廃されることで、制限が課されていた外国人の入国がスムーズになる。観光客については政府が6月以降、段階的に入国を認めてきたが、パッケージツアーに限定されていた。またビザなし渡航は、対象として指定する国・地域からの短期滞在に限定される見通し。留学予定者は従来通り、事前のビザ取得が必要となる。

なお観光庁によれば、9月21日時点で近く観光目的の新規入国を希望しERFS（入国者健康確認システム）に申請済みの外国人は、前週比7千人増の5万4734人で、うち10月までに来日予定の人が4万4737人となっている。国籍別では韓国が最多の1万526人で、以下タイ、米国、マレーシア、豪州の順。ゼロコロナ政策の下で、留学などを除く不要不急の出国を厳しく制限している中国は、上位にランク入りしていない。

★介護を学ぶ留学生入学者　コロナ禍で14%減

介護福祉士を養成する専門学校や大学等の教育施設に今年度入学した外国人留学生が、前年度（2189人）より309人減（マイナス14%）の1880人に止まったことが、日本介護福祉士養成施設協会（介養協）のまとめでわかった。日本人を含めた全入学者の減少幅は対前年比381人となっていて、留学生の減り具合が同分野全体の動向に大きく作用した形だ。令和4年度入学者の募集が実施されていた前年度中、政府が新型コロナに対応した入国制限を継続し、新規来日予定者の大部分が足止めを食ったほか、入学予備軍となる日本語教育機関の学生数も激減した影響が如実に現れた。

入学した留学生を出身国別にみると、ベトナムが629 人で全体の3割を占め、以下、ネパール 383 人、中国 255 人、ミャンマー165 人、フィリピン 129 人、インドネシア 112 人、タイ 75 人、スリランカ37人等の内訳となっている。前年度との比較ではミャンマーが2・2倍に増え、中国がほぼ同水準（＋1人）を維持したほかは軒並みマイナスとなり、最大数を擁するベトナムも121人の減少。特にネパールは約4割（237人）減と目減りが大きかった。

介護福祉士養成施設の令和4年度入学者全体（6802人）に占める留学生の比率は27・6%で、3年ぶりに3割を割り込んだ。

一方で今春以降は留学生の新規入国が再開され、待機組を含め8月までに12万人を超える来日者が出ている。介護福祉分野における留学生の就職ニーズはむしろ高まる傾向にあることから、来年度以降は入学者数も再び増勢に転じることが期待されている。

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