加藤勝信厚生労働大臣は11日の会見で、同日からの水際緩和に伴い入国する外国人観光客に求める感染対策について問われ、「国内における感染対策、三密を回避していただくとか、換気をしっかりやっていただくとか、マスクも必要に応じて着用していただくとか、こういったことは海外の方も含めてお願いをしていきたい」と述べた。日本人・外国人の区別なく、必要な状況下ではマスク着用を求める意向を示した形だ。

政府はマスクの着用に関して、屋外では原則不要、屋内でも2メートル程度の距離が確保でき会話をほとんど行わない場合には必要ないとの見解を示している。ただ明確な基準がなければ外国人にはなかなか伝わりにくい面もあるため、適切でわかりやすい情報の発信が今後の課題となりそうだ。

★ワクチン接種証明書　今後の扱いには言及せず

～官房長官、水際緩和の意義を強調～

松野博一官房長官は11日の会見で、同日より始まった水際緩和に関連し、入国者の入国時検査を免除する要件に3回のワクチン接種を求めている現行措置を、今後緩和する可能性について問われ、「ワクチン接種証明書等の提出も含め、今後の水際対策については、感染拡大防止と社会経済活動のバランスを取りつつ、内外の感染状況やニーズ、主要国の水際措置の状況等を踏まえながら、適切に判断していく」とする従来の見解を繰り返し、具体的な方向性には言及しなかった。

水際緩和の意義に関しては円安メリットを活かしつつ、日本と海外との国際的な交流を一層活発化させることに寄与すると強調。同時に始まった全国旅行支援により、国内外からの観光旅行も促し、コロナ禍からの需要回復や地域の地域活性化につなげていきたいと述べた。

また林芳正外務大臣も同日の会見で、ワクチン接種の今後の扱いについて問われた際、官房長官と同様の見解を示した。

★告示取消の日本語学校、処分の効力停止で「授業継続が可能に」

在籍留学生に対する人権侵害行為があったとして、出入国在留管理庁から留学生を受入れる日本語教育機関としての告示を取り消された西日本国際教育学院（福岡県）は11日、福岡地方裁判所の決定（9月30日付）により告示抹消処分の効力が停止され、当面は在校生の授業受講が可能になったとする声明を発表した。

学院側は先の入管庁による処分に対して、告示抹消処分の取消を求める訴訟を福岡地裁に提起。これを受けて地裁では、同訴訟の第1審判決言い渡しまでの期間、処分の効力を停止する決定を下していた。その後、即時抗告期限までに入管庁側が抗告を行わず、同決定が確定した。

　これを受けて西日本国際教育学院は「当学院の在校生につきましては、当該期間中、継続して授業を受講していただくことが可能となります」との学院長の見解を明らかにした。今後の見通しについては「裁判の状況にはよりますが、現状、第1審判決まで1年以上の期間を要すると代理人が申しており、（在籍学生の）卒業のタイミングまでの受講及び卒業が可能と考えております」としている。

一方で先の入管庁処分を踏まえ、学院側は学生サポートセンターを設置し、学生の受入れに前向きな日本語教育機関等との間で在籍学生の転校等に関する手続きを進めていたが、これらに関する今後の対応には触れていない。声明では今決定により「当面の間、在校生が引き続き当学院で学ぶことができ」るようになったことで、転校や引っ越し、在留資格更新等の「負荷が学生にかかることについて、一定程度状況の改善がなされました」と述べている。

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