2022年中に日本へ新規入国した外国人留学生の数が、9月までの累計で14万3165人に達したことが判明した。出入国在留管理庁（入管庁）の統計では単年度ベースで史上最多の数となる。政府が2008年に留学生30万人計画を打ち出して以降、新規入国する留学生の数は年々増え続け、2016年に初めて単年度で10万人を突破。2018年には直近でピークとなる12万4269人を数えた。その後、新型コロナウイルス感染症が世界的に拡大した2020年に5万人を割り込み、水際対策が強化された昨年は1万1651人と、稀に見る低水準に落ち込んでいた。

政府はオミクロン株の影響を見極めた上で、今年3月から留学生など「中長期在留者」の入国を認めた。この間にコロナ禍で長期化した水際対策の下、入国できずにいた待機留学生らが大挙来日。入学シーズンの4月には、単月で4万6千人余りが入国した。

入管庁によれば、直近で9月の1か月間に在留資格「留学」を得て新たに入国した外国人は2万1488人。この時点で「留学」新規来日者の年間累計では、過去最多だった4年前の水準を超えた。

※9月の「観光」は前月比で倍増、「特定技能」は引き続き低水準

さらに「留学」以外の在留資格者をみると、1－9月の集計値で、「技能実習」が13万9919人と「留学」とほぼ同ペースで推移しているが、「特定技能1号」は1万4534人に止まっている。

また直近の動向では「短期滞在」の内、観光目的の入国者は8月が1万0826人だったが、9月は1万9013人とほぼ倍増した。政府は今月11日より個人観光客の入国を認めるなど追加の水際緩和に踏み切っており、10月以降はさらに増えることが確実な情勢だ。

★6月時点の留学生在留者は26万人　増勢に転じる

一方、今年6月末時点で日本に在留する留学生の数（在留資格「留学」所持者）は26万0767人となり、昨年末（20万7830人）との比較で5万人強（25.5％）増えたことが出入国在留管理庁（入管庁）のまとめで分かった。半年ごとの調査ベースでは、1年半ぶりに増勢に転じたことになる。3月から水際対策が緩和され新規入国者が戻ってきたことが、大きな要因とみられる。

在日留学生の出身国・地域別では、最多の中国が対昨年末比16％増の11万2243人と、堅調な回復ぶりを見せていて、全留学生に占める割合も43％と圧倒的だ。中国の次に多いベトナムは同4％減の4万4358人と戻りが鈍い。ここに来て留学来日者数が伸びているネパールは、同9割増の3万2336人に達した。これら主要3か国以外では韓国（1万2584人）、インドネシア（6330人）、台湾（5387人）、タイ（3379人）、米国（2175人）などが相当数に上る。

在日留学生を都道府県別にみると、東京都（7万9255人）を筆頭に、他の地域ブロック別では大阪府（2万8666人）、福岡県（1万7177人）、愛知県（1万2917人）等が多く、首都圏では埼玉、神奈川、千葉の3県も1万人を超えている。

なお上記の留学生総数は在留資格「留学」の所持者をベースにしたもので、教育機関ごとの在籍数を累計した日本学生支援機構（JASSO）による「外国人留学生在籍状況調査」の結果とは異なる。

※「留学」生の不法残留は対コロナ禍前比で6割減

また今年7月1日現在における不法残留者の内、在留資格「留学」の者は2302人で、半年前の1月末（2436人）比で5.5％減少した。新型コロナウイルス感染症が拡大する2020年1月時点（5543人）との比較では6割近く減っている。単純比較でみた、在留資格「留学」に占める不法残留者の割合は0.8％にすぎない。

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