法務省は今年度の第2次補正予算案に、インバウンド需要の回復と拡大等への対応に関連した費用として7億4500万円を盛り込んだ。入国制限が緩和されたのに伴い、外国人入国者の数が増加傾向にあることから、こうした需要をさらに取り込むための施策を強化する。具体的には主要な国際空港の出入国審査場に、出入国審査の補助として「イミグレーションアテンダント」を配置し、旅客案内などに従事してもらう。出入国在留管理庁では「入国審査官が出入国審査に専念できる体制を整えることで、インバウンド需要の腰を折ることなく、 円滑かつ厳格な出入国管理業務を維持する」としている。

このほか第2次補正予算案には、外国人出入国情報システム用の端末の増配備や、入管収容施設における医療用機器の充実に関連した費用も含まれる。

※水際対策の着実な実施向けには592億円

一方、厚生労働省は水際対策を着実に実施するための検疫体制の確保向けに、第2次補正予算案で592億円を盛り込んだ。感染拡大の防止と経済活動の両立を図る必要性から、水際緩和下で検疫の実効性をいかに確保するかが課題となる。

政府は開会中の臨時国会に同予算案を提出し、速やかな成立を図る見通しだ。

★厚労相　「感染第8波の可能性も念頭に取り組む」

加藤勝信厚生労働大臣は8日の会見で、新型コロナウイルスの感染状況について「第8波につながる可能性も念頭に置きながら、まずは医療提供体制の整備、(季節性インフルエンザとの）同時流行を前提とした検討に、先手先手で取り組んでいきたい」と述べて、事実上、第8波入りを前提とした対応に臨む方針を表明した。水際対応については言及しなかった。国民に対してはオミクロン株対応ワクチンの接種と、発熱時に備えた抗原定性検査キットや解熱鎮痛剤の事前購入を呼び掛けた。

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