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2022-12-01 14:46:00

 

来年1月期生として日本語教育機関への入学を申請中の留学予定者に対する、在留資格の交付状況(中間結果)が分かった。全国の104校に関する最新状況をまとめた関係機関の集計によれば、申請数1619件に対して、交付件数1285件、交付率79%で推移している。

 

申請者の出身国・地域別では中国が申請560件に対し、交付551件とほぼ「完全交付」に近い状況。ベトナムも申請237件で交付が215件と9割が許可されている。一方でネパールは東京出入国在留管理局管内で申請の2割弱しか交付されておらず、福岡入管管内でも4割にとどまる。東京入管管内ではミャンマーやスリランカ、バングラデシュなども厳しい交付状況となっている模様だ。

 

なお上記はいずれも、対象となる日本語教育機関の内、現時点で半数弱の教育機関に係る在留資格認定証明書の申請・交付件数をまとめたものにすぎず、全体状況を反映しているわけではない。

 

★日本・モンゴル共同声明に日本語教育支援を盛り込む

 

岸田文雄首相は1129日、訪日中のオフナー・フレルスフ・モンゴル大統領と会談し、人的交流など両国の関係強化へ向けた協力推進で一致した。両首脳が署名した戦略的パートナーシップに関する共同声明の付属文書には、2031年までの行動計画が規定され、今後の人材育成や青少年交流に関連した内容も多数盛り込まれた。

 

具体的には、①日本・モンゴル学生フォーラムなど青少年交流事業の継続と強化、②モンゴルの日本語教育発展に向けた現地日本語教師と学習者支援の継続、③モンゴルの日本語教育に係る日本の教育機関・自治体等の取組への側面支援、④人材育成奨学計画(JDS)を通じた人的ネットワークの構築など。これらのほか、技能実習制度に関する当局間の定期協議や、サイバーセキュリティ人材育成における支援も含まれている。

 

日本政府は現下の国際情勢なども踏まえ、モンゴルを戦略的パートナーとして重視していて、文部科学省は留学生受入れの「重点地域」に指定してきたが、同国からの留学生は昨年51日時点で2619人と伸び悩んでいる。今後目指す人的交流の活性化に向けては、現地における日本語教育の環境整備も大きなカギとなりそうだ。

 

★新型コロナの「5類」引き下げも視野に 国会審議が本格化

 

新型コロナウイルス感染症の感染法上における位置付けを、いわゆる「5類」へと見直すことを視野に入れた議論が本格化する。現在開会中の国会で審議待ちとなっている感染症法改正案では、同位置付けについて「速やかに検討する」旨の規定が追加されており、今後、国会での議論が始まる。加藤勝信厚生労働大臣は今週初めの定例会見で、コロナの病原性(重篤性)、感染力、ウイルスの変異の3点から専門家による深堀りが必要と述べ、国民に理解を共有してもらうための基盤づくりを進めていく考えを明らかにした。具体的なスケジュール感については言及しなかった。

 

新型コロナは現在、外出自粛要請など感染法上厳格な対応が可能とされる「2類」相当の位置付けだが、「5類」に引き下げられれば季節性インフルエンザと同じ扱いになる。議論の帰趨は、各教育機関における今後の対処方針にも、一定の影響を及ぼし得る。

 

現状の対処方針においては、大学入試等に関して、「実施者において、感染防止策や追検査等による受験機会の確保に万全を期した上で、予定通り実施する(文部科学省周知)」ことが謳われている。

 

★大学等の後期授業 「全面対面」が64%、「7割以上対面」は98

 

今年度の大学等(短大・高専を含む1163校)における後期授業の実施方針を文部科学省が9月末時点で調査したところ、7割以上を対面授業とする予定、と回答した大学が全体の98.5%(1145校)を占め、ほぼ全ての対象校に広がったことが分かった。新型コロナの感染状況は「第8波」とみられるまん延状況が続くが、ウイルスの特性等を踏まえ、各教育現場では正常化への歩みが着実に進んでいることが、授業の実施形態に表れた形だ。

 

調査結果によれば、令和4年度の後期授業を、全面的に対面で可能とした大学等が745校で、全体の64.1%に上った。この比率は、前期時点と比較すると8ポイント増加している。このほか、「ほとんど対面で可能」が348校(29.9%)、「7割が対面で可能」は52校(4.5%)だった。

 

また感染拡大の当初は利用制限などが行われていた大学等施設の使用状況に関しても、すでに84.8%の大学等が全面的に利用可能と回答している。

 

※専門学校は対面比率さらに高く 全面対面が83

 

一方、専門学校(2026校)においては、実習授業の多さなどから対面授業の実施比率はさらに高く、「7割以上対面」が全調査校の98.3%(2020校)、「全面対面」が83.9%(1700校)となっている。

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