〜（独）大学改革支援・学位授与機構法を一部改正〜

デジタル・グリーンなどの成長分野を担う高度専門人材の育成を目指して、政府が今国会に提出していた（独）大学改革支援・学位授与機構法の一部を改正する法律案が、2日の参院本会議で可決・成立した。中長期な人材育成のために支援が必要と判断した教育研究活動を、同機構が資金面からサポートすることを可能とするもの。

具体的には、大学や高専で、成長分野に関連した学部・学科の設置や再編、定員変更などが行われる際に、必要な初期投資や当面の運営経費を、同機構が助成できるようになる。今回の法改正では、機構の業務に助成金交付を追加するとともに、新たな基金も設けた。

永岡桂子文部科学大臣は2日の会見で、日本は「学部段階において理工系（学生の）割合が、OECD諸国の平均より大幅に低い」として、新設される基金は、意欲のある大学・高専の学部再編等の取り組みを継続的に支援するためのものだと述べ、基金の積極的な活用により、各校が成長分野の人材育成に取り組むことに期待を示した。

★中国内のゼロコロナで林外相「政策調整の影響を注視」

林芳正外務大臣は6日の会見で、中国のゼロコロナ政策に言及し、「ここ数日、中国政府及び地方政府から、防疫措置の調整に関する発表が相次いでなされていると承知している」とした上で、中国経済や市民活動等に与える影響について、強い関心を持ち注視していく考えを示した。

中国内ではPCR検査の陰性証明書の提示や、これまで毎日求めていた検査そのものを原則不要とする等の動きが、広東省を皮切りに各地へと広がっている。厳格すぎる感染対策への市民の不満が高まったことを受けて、当局が軌道修正を図ったとされるが、ゼロコロナ政策自体は基本的に堅持されるとの見方が有力だ。

一方で、現地では先月下旬、政府の対コロナ政策を巡ってデモが発生した状況も踏まえ、林大臣は在外公館を通じて、各地の防疫措置のほか、移動制限に関する注意喚起、食料・生活用品の備蓄などについて「領事メール」を発出し、在留邦人からの相談対応など支援を行っていると述べた。

情勢は沈静化しつつあるものの、現地に日本人留学生を送り出している各教育機関においても、学生との定期的な連絡等を通じた状況の把握が求められる。

★沖縄県―福建省間で大学生のオンライン交流事業

外務省は、2022年度の日中間における大学生オンライン交流事業を、12月17日に沖縄県と中国福建省との間で実施すると発表した。「日中植林・植樹国際連帯事業」の一環だが、今年が日中国交正常化50周年にあたることから、その認定事業ともなる。

当日は沖縄県が地域の魅力や福建省との交流の現状について説明を行うほか、琉球大学による環境に関するセミナーも予定されていて、地方の大学生同士による貴重な国際交流の機会となる。

外務省では「日中双方の大学生が環境問題への理解と相互理解を深め、沖縄県と福建省のさらなる友好関係の発展に寄与することに期待する」としている。

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