厚生労働省の専門家会議アドバイザリーボードは17日の会合で、新型コロナの直近の感染状況への評価を行った際、今後必要な水際対策に言及し、「中国において新型コロナの感染状況が急速に悪化するとともに、詳細な状況の把握が困難」と指摘した上で、「新型コロナの国内への流入の急増を避けるため、昨年12月30日から入国時検査などの臨時的な措置を講じており、中国の感染状況等を見つつ柔軟に対応」していくとの方針を明記した。

また流行株については、米国を中心に報告されているオミクロン株の亜系統XBB．1．5系統や、国内で感染割合が増えているBQ．1系統の動向を注視していく必要性を指摘。諸外国の状況や、ゲノムサーベイランスによる知見の収集・分析を続けていくとしている。

★中国が「一部にビザ交付」報道　林外相は確認避ける

林芳正外務大臣は17日の会見で、中国政府が日本と韓国を対象に、査証（ビザ）発給手続きを停止した一方で、その後、商用や公務目的の訪中案件に対し、限定的にビザを認めていると一部で報じられたことに関し、「ご指摘の報道は承知しているが、日本政府として、中国側の措置について有権的に説明できる立場にはない」と述べて、事実関係の確認を避けた。

その上で林大臣は「中国が新型コロナ対策とは一見関係がないと思われる査証発給の制限を一方的に行ったことは極めて遺憾だ」として、中国側に対し外交ルートを通じ、同措置の撤廃を求めていると重ねて言及した。今後の日本政府の対応は、「中国の感染状況や情報開示の在り方などをみつつ、適切に対応していきたい」との考えを繰り返した。

※ビザ取得者の手続きも再強化　紙のPCR検査証明書求める

一方、駐日中国大使館はビザ取得者が中国渡航前に必要となる手続きについて、今月17日以降、搭乗前48時間以内に取得した紙のPCR検査（陰性）証明書を求めると発表した。チェックインカウンターで航空会社が確認を行い、同証明書を提示できない場合には、搭乗が認められない。証明書は必ず紙で提示する必要があり、電子版の場合には事前にプリントアウトしておく。また、これに加えて、あらかじめ取得した検査証明書を中国税関のAPPかホームページに申告する。中国入国時には、抜き打ち検査も行うとしている。

中国政府はゼロコロナ政策の事実上の停止と併せ、いったん海外からの入国者向け措置を一部緩和したが、ここにきて日韓へのビザ発給停止と併せ、水際再強化へと政策を軌道修正する気配がみられる。

****************************************************************