中国政府は最近、日本人向けの入国査証（ビザ）発給を再開したが、当面、申請が可能なビザの種類や必要な手続きも徐々に明らかになってきた。駐日中国大使館や、北京の在中国日本国大使館によれば、2月2日以降、正式にビザ申請ができるようになったのは、商業・貿易目的のMビザ、就労目的のZビザ、中国人の外国人家族等が対象のQ１、Q2ビザ、中国で就労する者の配偶者や子が対象のS1、S2ビザ、長期留学と短期留学向けのX1、X2ビザ等、計11種類。いったんは停止されていたトランジット向けのGビザも含まれている。

申請に際しては新型コロナウイルスワクチン接種証明書が必要で、求められる接種回数は2回以上。また搭乗前48時間以内のPCR検査陰性証明を紙で取得し、検査結果をあらかじめアプリで中国税関に申告する必要がある。ただ中国到着後は到着時検査や集中隔離は不要で、特に健康上の問題が無ければ入国後の行動制限もない。近く中国へ留学やビジネス等で渡航を予定する人は、以前に比べ利便性が増しそうだ。

なお、すでに中国内で有効な居留証を所持する場合は、上記手続きの内、ビザを取得する必要はなく、ワクチン接種とPCR検査の書類のみで直接入国が可能な運用となっている。

★韓国政府が中国からの入国者向け検疫緩和を検討

韓国の「聯合ニュース」が報じたところによれば、韓国政府は中国からの入国者に対する短期ビザの発給制限を早期に解除することを検討している。韓国疾病管理庁のチ・ヨンミ庁長が、7日の会見で明らかにした。中国では昨年末、ゼロコロナ政策の停止により一時感染者が急拡大し、韓国政府は1月2日に短期ビザ発給に制限を課し、到着後のPCR検査を義務付けるなど中国からの入国者を対象とした検疫強化に乗り出していた。

ただ、当初懸念されていた中国歴正月（春節）前後の人流拡大による感染の再拡大には至っていないことから、ここにきて早期解除を模索し始めたとみられる。一方で入国者に対する入国前後の検査義務は、当面今月末まで継続するとしている。

★国際テレビ会合で対コロナのグローバル行動計画を総括

米国国務長官が主催する「新型コロナ対策（グローバル行動計画）に関する外相会合」が、本日（8日）午後10時より、テレビ会議形式で行われる。「グローバル行動計画（GAP）」は、ワクチン接種やインターベンションの推進、医療従事者の支援、サプライチェーンの強靭性強化など新型コロナに対する6つの取組から構成されており、立ち上げから1年が経過した今会合は事実上、総仕上げの閣僚会合となる。コロナを巡る国際状況が変化する中、取組への進捗状況を踏まえ、今後の国際協力の在り方が話し合われる見通し。日本からは林芳正外務大臣が出席する。会合の模様は米国国務省のウェブサイトで、ストリーミング配信される予定だ。

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