2023年度の第1回日本留学試験（EJU）の出願受付が、来週2月13日（月）より開始される。2024年春に大学・大学院や専門学校への進学を目指す留学生らが、主要な受験対象者となる。昨年3月以降、新型コロナウイルス感染症に対する日本政府の水際対策が緩和されてから、外国人留学生の来日が相次いでおり、2022年中における在留資格「留学」の新規入国者は16万7128人に達した。一方で今年度は日本語能力の到達レベルなどを考慮し、EJUや大学等の受験を見送った留学生が相当数に上っているとされ、23年度のEJUは受験者数の増加が見込まれる。

6月18日（日）に行われるEJU第1回試験の申込は、国内外ともに3月10日（金）が締め切りで、日本国内はオンラインにより出願を受け付ける。また第2回試験の出願受付期間は7月3日から28日までで、試験日は11月12日（日）となっている。

★空港検疫の陽性者は先月急増も　近く水際緩和の観測強まる

厚生労働省が8日明らかにしたところによれば、今年1月中に空港検疫で判明した新型コロナウイルス感染症の陽性者は796人で、内訳は日本国籍者が287人、外国籍者が509人だった。昨年12月より大幅に増えたが、これは昨年末までは原則として到着空港でのPCR検査等が行われていなかったことが大きな要因だ。政府は中国政府がゼロコロナ政策を事実上終了したことを踏まえ、昨年12月30日以降、中国大陸からの直行便による全ての入国者に対し、入国時検査を再開。年明け1月12日からはマカオもこの対象に加えた。結果として、空港検疫における陽性判明者が増加した形となった。

ただその後、日本政府が懸念していた新たな変異株は確認されておらず、2月に入り陽性者数も減少していることから、中国に対する現行の水際措置が近く緩和されるとの観測が強まっている。

★法案再提出に向け法相「入管制度は国際法に違反していない」

齋藤健法務大臣は今週の会見で、法務省が今国会に再提出を予定している入管法改正案に関連し、入管施設における無期限の長期収容等に対し、国際機関などから国際法違反との指摘が出ていることについて、「締結している人権諸条約が定める義務を誠実に履行してきており、わが国の入管制度がそれらに違反するものではない」と反論した。法改正に向けた方向性については、収容者の送還忌避・長期収容の問題と、人道上の危機に直面している人の庇護を一体的に解決できる法整備を目指す考えをあらためて強調した。

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