～マスク着用は「個人の判断」、必要な場合に着用を求める余地も残す～

政府が今月13日より、マスクの着用方針を変更したことに伴い、日本語教育機関の現場における対応も大きく変わった。日本語教育機関の団体連絡協議会が、内閣官房の方針を踏まえ、このほど業種別の感染対策ガイドラインを再度見直し、同日から適用されている。

新たなガイドライン（第8版）によれば、三密の回避やソーシャルディスタンス確保など基本的な感染対策の徹底は引き続き堅持される一方で、マスクについては、「個人の主体的な選択を尊重し、着用は個人の判断に委ねる」と記載。授業の際の対応ではこれまで「教師、学生とも正しくマスク着用を心掛ける」としていた部分を削除した。

ただ、「感染対策上又は事業上、環境や感染状況により必要がある場合、各日本語教育機関の判断で、マスクの着用を求めることができる」ともしている。こうしたケースでのマスクの種類は、入手困難な場合を除き、不織布マスクを励行するよう促した。

また職員室など校舎内においては、会話する場合にマスク着用を励行する目安としていた距離（2メートル）に関する規定を削除し、いずれも「人と人が触れ合わない距離」を保てない場合に改めた。学生が入国時（学生ピックアップや入寮時）の対応に関しても、これまでは職員がマスクを着用し学生を出迎えに行くとしていた規定から、マスクの着用が削除され、空港から滞在先までの移動や入国後の待機と同様、学生の出迎えについても、「国の指示に従う」と改められた。

同様に、「入国後の学生の体調管理については一定期間留意する」としていた文言が、新たなガイドラインでは削除されている。

★日本人の中国渡航、ビザ免除措置は依然停止のまま

～中国が観光含む全てのビザ申請受付を再開～

中国北京の在中国日本国大使館は、日本人の中国渡航に必要な手続きに関して、3月15日の時点では日本人に対するビザ免除措置（15日間）が停止されたままであることを明らかにした。中国政府は同日より観光を含むあらゆる種類のビザ申請を受け付ける方針を発表しており、これに際してコロナ禍前まで日本人向けに適用されていた滞在15日以内のノービザによる入国が再開されるのではないかとの憶測が広がっていた。現状では中国渡航に際しては事前に、所定のビザ申請手続きと、搭乗前48時間以内のPCR検査陰性証明、及び検査結果のアプリによる申告が必要となる。

なお中国駐日本大使館の発表によると、今回の措置に伴い、コロナ禍前の2020年3月28日以前に発給された中国ビザも効力停止が解除され、有効期限内であれば訪中が可能となった。

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