～経営状態考慮、来年3月末まで「生徒の定員60人につき1人以上」を維持～

出入国在留管理庁は日本語教育機関の告示基準に定められた専任教員の数について、現在行っている経過措置を、今年度末（令和6年3月31日）まで延長する方向で、手続きを進めている。

同措置は新型コロナウイルス感染症の感染拡大を踏まえ、導入された。告示基準では各日本語教育機関で専任として勤務する教員について、人数が「2人以上」で、かつ「生徒の定員40人につき1人以上」を要件としている。ただ長引くコロナ禍の影響により専任教員の確保が難しくなったことを受けて、入管庁は昨年4月1日より、専任教員の数に関する要件を「生徒の定員60人につき1人以上」に緩和する経過措置を始めた。ここで言う専任教員とは、特定の学校において授業を行うことを本務としている教員のことで、同時に2か所以上で専任教員になることはできない。

目下、留学生の入国者数は順調に回復しているものの、日本語教育機関の経営状態を考慮すると、当初見込んでいた今年9月までの期限中に、各機関が専任教員を増員することは極めて困難と判断。入管庁では現行の経過措置を、来年3月31日まで延長する方針を固めた。

具体的には告示基準の附則に新たな条文が追加される形となり、パブリックコメントによる意見聴取（～4月25日締切）を踏まえ、延長の手続きが進められる見通しだ。

★ベトナムから今年度も最大50名を大学院で受入れ

政府は今年度も無償資金協力の枠組みである「人材育成奨学計画（JDS）」を通じ、ベトナムの若手行政官に日本の大学院で学んでもらい、学位取得を支援する方針を決めた。3月31日、同国のハノイで、山田滝雄・駐ベトナム日本国大使と、ベトナムのグエン・キム・ソン教育訓練大臣が書簡の交換を行った。供与限度額は6．76億円で、令和5年度中に最大50名を受入れる。ベトナムはJDSにおいて最大の供与対象国で、2018年以降、毎年50名以上の来日を支援している。

外務省によれば、ベトナムは急速な経済成長の一方で、地域間格差や法制度の不備に伴う様々な弊害も露呈しており、人材育成が大きな課題となっている。アジア有数の経済的パートナーと位置づける同国をサポートすることにより、日本との人的ネットワークの強化につなげたい考えだ。

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