G7の教育大臣会合が5月12日から14日まで富山市と金沢市で開催された。コロナ禍の影響を踏まえた今後の教育のあり方が中心テーマとなり、持続可能な社会を創造できる人材の育成や質の高い教育へのアクセス確保について議論が行われた。

会議後に採択された「富山・金沢宣言」では、今後取り組む四大施策の一つとして、初等・中等・高等教育と職業教育におけるG7各国間の国際交流をコロナ禍前の水準に戻し、それ以上の拡大を図っていくことを明記。「留学生の交流や教育・研究における国際頭脳循環を促進することを目指す」と謳った。

具体的には▶大学間連携、▶留学プログラムやICTを活用した交流の促進、▶高等教育機関同士の国境を超えた学習コンテンツのオンライン共有、等を挙げた。一方で対面による教育や学習が重要であるとして、コロナ禍の下で盛んになったオンライン学習については、対面教育・学習に代替するものではないとした。

また宣言では「より早い教育段階からの人材交流の促進」が異文化間に関する能力を身につけるのに有益であり、G7各国に止まらず、世界全体においてグローバル対応力や異文化の人々との協働が可能な人材の育成につながるとした。

このほか「富山・金沢宣言」では、生成AIを含めたデジタル技術の進展が教育に与える影響と課題、グリーン・テクノロジーを始めとした成長分野における学習者のスキル向上など、幅広いテーマに国際社会の取り組みを促した。

★「日本語教育機関の認定等に関する法律案」が衆院で可決

日本語教育機関の新たな認定制度や日本語教員資格の創設を柱とする「日本語教育機関の認定等に関する法律案」が、5月12日の衆議院本会議において採決され、賛成多数で可決した。同法案は閣議決定を踏まえ内閣提出法案として通常国会に提出後、審議を経て、5月10日に文部科学部会で承認されていた。今後は、参議院に審議の舞台が移る。

政府は法案審議が順調に進み会期内に成立すれば、来年4月1日より新たな制度を施行する予定だ。

※入管法等改正案も参議院で審議始まる

また同じく通常国会に提出されていた入管法等改正案も9日の衆議院本会議で可決され、12日からは参議院での審議が始まった。出入国在留管理庁は同法案が保護すべき者の確実な保護や、送還忌避・長期収容をめぐる諸問題の解決に必要としているが、野党や弁護士団体などの間では独立した難民等保護委員会の設置を含む対案を提出する動きが出ている。

齋藤健法務大臣は12日の定例会見で、令和3年末の数値として「送還忌避者3224名の約35％が刑事事件で有事判決を受けている」と述べ、早期の法整備の必要性を訴えた。

※「技能実習制度の廃止」含む中間報告書に法相「大変重要な提案」

一方、技能実習・特定技能制度に関する有識者会議が、現行の技能実習制度の廃止と新制度の創設を盛り込んだ中間報告書を提出したことについて齋藤大臣は、「解決の方向性について大変重要なご提案を頂いた。議論を踏まえつつ、関係省庁とも連携しながら政府全体としてしっかりと検討を行って参りたい」と語った。

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