日本学生支援機構（JASSO）は6月18日に行う今年第1回目の日本留学試験（EJU）で、日本国内の受験会場についてマスクの着用を個人の判断に委ねる方針を決めた。当初、受験者向けに通達した「受験上の注意（国内受験者用）」では「試験運営上の都合により、マスクの持参・着用をお願いします」としていたが、受験者の任意とする方針に変更した。

マスクの着用に関しては、日本政府が3月13日より個人の判断事項としたが、その一方で厚生労働省は留意事項として、「事業者が感染対策上又は事業上の理由等により、利用者又は従業員に着用を求めることは許容される」としていた。

JASSOも当初、EJU参加者における感染拡大を防止する観点からマスクの着用を求めていたが、その後、国内試験会場に関して、国の方針通り個人の判断に委ねるとの確認が取れたとしている。

　今回のEJUは、国内では全国17都道府県の28会場において実施される予定だ。

★ラオスから若手行政官22名を日本の大学院で受入れ

　政府は「人材育成奨学計画（JDS）」の枠組みを活用し、ラオスの若手行政官が日本の大学院で学び、学位を取得できるよう支援する。ラオスでは行政能力の向上と人材開発が大きな課題となっており、日本の支援で人材育成を行い、将来の人的ネットワーク構築につなげたい狙いがある。

JDSはかつての「留学生受入れ10万人計画」に基づき、1999年に設立された無償資金協力による留学生受入れ事業で、ラオスからは2000年以降22年までにのべ486名を受入れてきた。令和6年度は新たに、最大22名の受入れを支援する。5月22日にビエンチャンで、両国政府関係者が交換公文に署名した。

　日本学生支援機構（JASSO）の調査によれば、昨年5月1日時点で日本国内の教育機関で学ぶラオス出身の留学生は258人で、うち241人が大学等の高等教育機関に在籍している。人口規模が743万人と比較的小さい事情もあり、来日留学生の数ではアセアン10か国中9番目となっている。

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