「外国人留学生キャリア形成促進プログラム」の要件定める規定案が明らかに

政府は専門学校を卒業した留学生が日本で就職する際の要件を緩和し、大学等卒業生と同等の扱いとする方向で検討を進めているが、その対象となる教育機関の新たな認定制度についての概要が明らかになってきた。専門学校が設置する学科の内、外国人留学生のキャリア形成や日本社会への理解につながるものを文部科学大臣が「外国人留学生キャリア形成促進プログラム」として認定し、同認定を受けた専門学校の修了留学生については、在留資格「技術・人文知識・国際業務」への変更に際して、大学等卒業の留学生と同様に、学校での専門科目と職務内容との関連性を柔軟に判断する。

「外国人留学生キャリア形成促進プログラム」の認定を受ける上では、既存の「職業実践専門課程」の認定を受けている課程であることなどが求められる見通し。「職業実践専門課程」は企業等と連携した実践的な職業教育に取り組んでいる学科を文科大臣が認定する仕組み。政府はすでに具体的な要件案を策定済みで、現在実施している意見公募手続きを踏まえ、6月にも施行する予定だ。

「外国人留学生キャリア形成促進プログラム」の要件を細かく定めた規定案によれば、「職業実践専門課程」の認定対象であることのほかに、①認定を受けようとする学科の在籍学生に占める外国人留学生の割合が原則2分の1以内で、日本人生徒との交流が可能な教育環境が整備、②留学生受入れに関し不適切と認められる事情が見られない、③認定を受けようとする学校の経営基盤が安定、などの要件を盛り込んでいる。

この内①については、留学生割合が2分の1を超えている場合でも、直前3年間の就職率が9割以上で、日本社会の理解促進に資する授業科目が300時間以上開設されていれば、対象となる。③は直前3年のいずれかの事業年度の経常収支差額が零以上か、又は資産合計額から負債合計額を控除した額が零以上であることを求めている。

同プログラムに認定された学科の情報については、文科省が後日、適切な方法で公示することも明記している。またいったんはプログラムとして認定後も、要件に該当しなくなった場合は取り消すことができるともした。

政府は来日した優秀な留学生が、卒業後に日本社会で定着し活躍できるようにするための環境整備を重視しており、起業の促進と併せ、卒業後の国内就職に向けた取組を強化していく方針だ。

★カンボジアの若手行政官26名を日本の大学院で受入れ

　政府は途上国の若手行政官を対象とした日本留学のスキームである「人材育成奨学計画（JDS）」で、カンボジアから来年度、最大26名を受け入れることを決めた。いずれも日本の大学院で、学位を取得するのを支援する。カンボジアではポル・ポト政権時代から続いた内戦により多くの人命が失われた歴史があり、質の高い人材育成が大きな課題となっている。JDSの枠組みにおいては、2001年から20年以上に渡りカンボジアからの受入れを行っていて、2022年までにのべ522名が来日している。

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