～文化審議会・日本語教育小委員会がワーキンググループを設置～

日本語教育に関する新たな法律の成立を受けて、日本語教育機関の新たな制度運用に向けた検討が本格的に始まった。文化審議会は先週の会議で、日本語教育小委員会の下に、ワーキンググループを設置した。日本語教育小委員会は外国人向けの日本語教育全般を司るが、この内、新法に盛り込まれた「認定日本語教育機関」の設置基準と、運用上必要な規定づくりが、ワーキンググループの主要議題となる。日本語教育機関の多様性に配慮しつつ、機関認定に際し求める基準をどのように具体化し、円滑な運営に向けた体制を構築するかが問われる。

またワーキンググループでは、「留学」、「就労」、「生活」など異なる日本語教育のカテゴリーごとに、「コアカリキュラム(仮称)」の設置も検討する。文化審議会では一昨年、日本語教育の内容やレベル・評価の共通指標となる「日本語教育の参照枠」を設けており、これを踏まえた分野別のカリキュラムづくりが始動する形だ。同グループは今月以降、11月までに4回程度の会合を予定している。

一方、委員会ではこれとは別のワーキンググループで、「登録日本語教員」の実践研修と養成を行う機関の登録手続きや、新たな国家試験の試行試験実施に向けた検討も行う。今後の開催スケジュールによると、試行試験については9月19日の会議で実施方針が、来年1月予定の会議ではその結果が、それぞれ議題となっていることから、この間に行われる公算が高そうだ。

★外国人が入国時に提出のEDカード　記載事項を9か国語で公開

外国人が日本への入国にあたって提出を求められる「外国人入国記録（EDカード）」に関し、出入国在留管理庁はより多くの外国人が判読できるよう、多言語翻訳を併記したバージョンを公開した。EDカードには日本語のほかに、英語や中国語（簡体字版・繁体字版）、韓国語が組み合わせて掲載された計3種類があるが、他の言語は入っていない。

今回公開されたのは上記の他に、ネパール語、ベトナム語、タイ語、インドネシア語、ロシア語を含む計9バージョン。EDカード上の質問事項の内容が各言語で翻訳されていて、入国予定者はあらかじめ翻訳版を参照しながら、必要事項を記載できる。なお、これらはあくまでも見本なので、実際の入国審査で提出する際には使用できず、英語か日本語での記載が必要となる。

EDカードはすでに電子化されており、「Visit　Japan　Web」上にある「外国人入国記録」の欄にあらかじめ入力しておけば、QRコードが表示され、入国時、入国審査官に提示することでスムーズな手続きが可能となっている。

※「外国人入国記録（EDカード）」翻訳併記版　

https://www.moj.go.jp/isa/applications/guide/translation.html

********************************************************************************