～文化庁が今年度から予算化、今月末まで公募～

文化庁は大学・大学院等を拠点に、各地域における日本語教師の養成・研修を行う新たな事業を近く開始する。先の国会で日本語教育機関の認定制度と日本語教師の国家資格（登録日本語教員）創設を盛り込んだ法案が成立したことを踏まえ、大学のほか、日本語教育機関や地方自治体、民間企業等が共に参加するネットワークを構築し、各地域で日本語教育を担う高度人材の育成に向けた基盤整備を図る。

このプロジェクトは「日本語教師養成・研修推進拠点整備事業」で、今年度、新規で6千万円の予算が計上されている。文化庁による類似のカリキュラム開発事業が昨年度終了したことを受けたもので、今回は令和9年度までの5か年度事業だが、毎年度ごとに各事業の継続の可否が判断される。初年度は全国6ブロックで、6か所の拠点を整備する計画だ。

同事業では、大学・大学院等が中核となり、日本語教育機関、地方自治体、経済団体等を構成メンバーに「日本語教師養成実施機関連絡協議会」を設置する取組が対象となる。コンソーシアム組織を設置するほかに、▶日本語教師・教育者に対する教師養成・実践研修の実施、▶地域におけるニーズ把握を目的とした日本語教師・教育者の状況調査の実施、の2点を必ず企画に盛り込む必要がある。これらのほか、大学等との単位互換を含む提携や、登録日本語教員の雇用に繋がっていくような取組を重視するとしている。

事業に応募が可能なのは、①国立大学法人、公立大学法人又は学校法人、②公益財団法人又は公益社団法人の法人格を有する団体。日本語教師養成課程を実施する大学以外の団体が応募する場合には、所定の教育内容を踏まえた養成・研修を行っていることを確認できる書類が別途必要となる。

文化庁では今月初めから同事業の公募を開始した。応募期限は8月31日17時まで（電子メール、必着）。

★外国人との共生社会実現は「ロードマップ」で対応～法相

　齋藤健法務大臣は8月1日の会見で、外国人との共生社会の実現に向けた総合的な法整備の必要性について問われた際、昨年6月に閣僚会議で決定済みの「ロードマップ」に基づき、外国人の受入れ環境を整備していくと述べて、別建ての法律を作ることは想定していないことを示唆した。

同ロードマップにおいては、在留資格をもつ外国人を社会の構成員として受入れていくという視点に立ち、日本語教育や情報発信・相談体制を強化していく方向性が打ち出されている。

　同時に齊藤大臣は「ルールに違反する者に対しては厳正に対応していく」ことが必要だとして、前国会で成立した改正入管難民法をその重要な一歩に位置付けた。

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