～文科省調査で「グローバル人材育成と大学の国際化の状況」が明らかに～

文部科学省が全国の大学を対象に行った調査で、外国語授業や入学時期の多様化、海外大学との交流など、国際化対応に関する全般的な進捗状況が明らかになった。いずれの項目においても、コロナ禍前と比べれば一定の進展はあるものの、直近では概ね大きな変化はみられない。

同調査は令和4年10月から同5年１月にかけて行われ、全国の国公私立大学に、教育内容の改革・改善状況について尋ね、回答のあった775大学の状況をまとめたもの。各大学の令和3年度の状況が反映されており、大学教育の質向上に向けた取組、コロナ禍で進んだ遠隔授業の活用等のほか、「グローバル人材育成と大学の国際化の状況」についても個別に回答を得ている。

※英語による授業のみで卒業・修了できる学部・研究科は？

集計結果によると、回答があった大学の内、英語による授業のみで卒業（修了）できる学部・研究科の数は、学部が43大学（88学部）、研究科が118大学（295研究科）だった。前年度は学部43大学（86学部）、研究科106大学（276研究科）であり、学部の数はほぼ変わらないが、大学院が1割ほど増えている。このうち私大の学部では、早稲田大学の8学部、上智大学の6学部、立教大学の4学部等が先行しているほか、同志社大学（国際教育インスティチュート）、関西学院大学（国際学部）、中京大学（国際学部）等も、個別に英語対応済みだ。

※4月以外の入国　留学生では進まず

一方で、海外からの留学生受入れにプラスになるとされてきた「4月以外の入学制度」を設けている大学は、学部段階が261大学（前年度257大学）、研究科段階が342大学（前年度341大学）で、こちらも前年度と大差なかった。ただ、実際にこの制度を活用し入学した外国人留学生の数をみると、学部で1708人（前年度1743人）、大学院で6315人（前年度6307人）にとどまっており、前年度との比較でみると学部では35人減少している。日本の年度開始時期である4月期以外の留学生の入国は、想定ほどには進んでいない状況が改めて浮き彫りになった形だ。

※大学の海外拠点は留学生募集が主目的

また海外の大学との間で大学間交流協定を締結中の大学は全体の87％（679大学）で、協定に基づく単位互換を行っている大学も同55％（432大学）に上ったが、この内ダブル・ディグリーの実施大学は217校と同3割を下回っている。さらに、海外に拠点を設置する大学は前年度と同じ160大学で全体の2割程度となっており、私大が99大学を占める。海外での活動内容の内、最も多かったのは「留学生の受入れを目指した募集活動（15％、121大学）」で、現地情報の収集や海外での広報活動なども多い。また日本人学生の留学・インターンシップに伴う現地での支援とか、帰国した元留学生や外国人研究者とのネットワーク維持を目的に挙げた回答もあった。

************************************************************