文化庁が今年3月時点で各地方自治体向けに行った日本語教育の取り組みに関する調査で、オンライン日本語教育の実施状況が明らかになった。都道府県と政令指定都市を合わせた全国66自治体（回答自治体）の内、オンラインによる日本語教育を「行っている」と回答したところが44％（29自治体）に達し、「行うことを検討中（15自治体、23％）」を合わせると、全体の3分の2を占めている。一方、「行ったことはない」は16自治体（24％）で、このほか、以前に「行っていたが現在は行っていない」も6自治体あった。

これらの内、「行っている」か、又は「行うことを検討中」とした自治体で、オンライン日本語教育に至った理由や目的を尋ねた設問（複数回答可）では、半数の33自治体が「対面よりも時間や場所を選ばず学習ができるため」を挙げ、「新型コロナウイルスの流行によって対面での教室の開催が難しい状況となったため」の27自治体を上回っている。日本語教育の「空白地域の解消のため」とする回答も同数（27自治体）あった。

個別の回答では、「日本語教室がある市街地から離れた地域に住む外国人が多い（愛媛県）」とか、「地理的な特性により、交通の事情で講座に参加できない在留外国人もいる（鹿児島県）」など学習アクセスの確保を理由に挙げた自治体のほか、「もっと勉強したいという学習者のニーズに応えるため（青森県）」や、「市町村等がオンライン形式の日本語教室を開催する場合のモデルとして示すため（千葉県）」とする活用例もみられた。

※「生活」者に対する日本語教育で　日本語教育機関との連携に期待の声

政府は「生活者としての外国人」が地域社会に溶け込めるようにしていく上で日本語教育を重視しており、文化庁などが各地域における日本語教育の総合的な体制づくりを支援してきた。現在検討中の日本語教育機関の新たな認定基準案では、「生活」の日本語教育課程を設置する機関に対し、地方自治体等と連携し教育課程を編成する等の実績に基づいた、連携体制の構築を求めている。具体的には教育機関の主任教員等が、産業界や地域のニーズを踏まえ教育課程を設定するコーディネーターとしての役割を担う形などを想定しているとみられる。

今回の文化庁調査では、各地方自治体に日本語教育機関との日本語教育に関係する連携状況についても尋ねており、連携を「行っている」が58％（38自治体）で、「行っていない」は26％（17自治体）、「将来的に行う予定」は15％（10自治体）だった。自治体側からは、「自治体に求められる修得レベルであるB１レベル（自立した言語使用者）を満たすためには、日本語教育機関との連携協力が不可欠（さいたま市）」との声や、「ボランティアが主体の対応には限界があり、日本語教育機関の持つ専門性を活かし、特に日本語のゼロ初級者への教育における協力を期待する（大阪市）」といった声が出ており、今後連携に向けた動きが本格化しそうだ。

★新法相、人材確保・育成目的の新制度へ対応

岸田文雄政権の内閣改造に伴い、新たに就任した小泉龍司法務大臣は就任後初の会見で、岸田首相から７項目に渡る政策課題への取り組みを指示されたことを明らかにした。具体的には、国民が頼れる司法改革の推進、人権救済、世界一安全な国づくりのほか、国際化対応の課題として、領土・領空・領海の警戒監視、観光立国にふさわしい入国管理の実現等が含まれる。

また外国人材関連では、技能実習制度の発展的解消と特定技能制度の適正化という政府方針を踏まえ、人材確保・育成を目的とする新たな制度の創設に向けた対応を求められたという。小泉氏は新制度に関し、政府の有識者会議が今年５月、法務大臣に提出した中間報告書で検討の方向性が示されており、今秋の最終報告書とりまとめに向けた議論の推移を注視していく考えを述べた。

★8月までに新規入国外国人が1500万人に肉薄

今年８月の１か月間で、日本へ新規で入国した外国人の数が197万9134人だったことが、出入国在留管理庁のまとめで分かった。月間ベースでコロナ禍後最高の数（220万人）となった7月に続き、単月で200万人前後の高水準を維持している。

入国者の出身国・地域別（概数）では韓国が55万3千人で最も多く、台湾36万9千人、中国（大陸）29万9千人、香港20万人、米国13万2千人等が続く。主要国・地域の中では中国（大陸）のみが前月より増えており、8月時点では一連のALPS処理水問題に起因する来日者への影響などはみられない。なお上記は観光客を含めた全ての新規入国者の集計値で、1月から8か月間の累計では1500万人に肉薄している（1434万2742人）。

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