「留学」の在留資格を所持し日本に在留する外国人が、今年6月末時点で30万5916人だったことが、出入国在留管理庁のまとめで分かった。半年前(2022年末、30万638人)からの増加率は1.8%。在留「留学」生の数は、コロナ禍前の2019年末には約34万5千人に達していたが、一連の水際対策下で21年末にいったん20万人台まで激減し、入国が再開された昨年、V字型回復を遂げていた。ただ今年に入って以降は一時の入国ラッシュも落ち着きを見せており、今回の数値にそれが表れた形だ。

※中国が「留学」全体の4割、ミャンマーとネパールが大幅増

在留資格「留学」の所持者を出身国・地域別にみると、中国が12万4027人で全体の4割を占めるほか、ネパール(4万5095人)、ベトナム(3万9610人)、韓国(1万4906人)、ミャンマー(8876人)、台湾(7512人)、インドネシア(7099人)等が多い。昨年末との比較ではミャンマーが5割増で、ネパールも13%増えるなど、一部国の伸びが特に顕著だった。

※就労関連も堅調な伸び、「特定技能」等はベトナムが過半数

「留学」以外では、留学生が卒業後に日本で就職する際の主要な在留資格である「技術・人文知識・国際業務」が34万6116人、投資経営等が含まれる「経営・管理」が3万5061人と、いずれも昨年末から1割増加。「高度専門職」は2万877人だった。教育・研究関連においては、「教育」が1万3600人、「教授」が7292人、「研究」が1335人となっている。昨今、人材ニーズが急拡大している「介護」は8093人と、昨年末比で3割近く増え、わずか600人弱だった2019年末から約13倍に急拡大した。

また就労に関連した他の在留資格では、「技能実習」が」同1割増の35万8159人、「特定技能」は同3割増の17万3101人だった。国・地域別では両資格共にベトナム出身者の比重が高く、過半数に上る。政府は現行の技能実習制度を廃止し、人材の確保と育成を目的とする新たな制度を創設する方針で、今後、在留資格別の内訳にも変化が出てきそうだ。

※中長期在留者293万人、在留外国人は322万人に

上記を含め、６月末時点で中長期の在留資格を持ち日本に在留する外国人はのべ293万人余りとなり、特別永住者(約28万人)も合わせた在留外国人の総数は、322万3858人で、前年末から約14万8千人(4.8%)増えた。

★「留学」不法残留者は5%減の2348人

一方、出入国在留管理庁のまとめによると、今年7月1日時点の不法残留者は1月時点に比べ12%増の7万9101人だった。この内、在留資格が「留学」の者は2348人で、同5%近く減少した。「留学」からの不法残留者は、3年半前（2020年1月時点、5543人)との比較では6割減っているものの、ここ最近では下げ止まりの傾向もみられる。なお上記の数字には、不法残留となった時点の在留資格が「留学」のほか、「就学」であった者も一部含まれているという。

調査時点や対象が異なるため単純な比較はできないが、在留資格「留学」の現所持者(約30万5千人)をベースとして当てはめれば、「留学」生の中に占める不法残留者の割合は0.7%となる。

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