外務省は海外の親日派や知日派を発掘することを目的とする「対日理解促進交流プログラム（JENESYS）」で、中国の青年を招聘する事業を今月22日から28日まで実施する。日本の経済・社会・文化等に関する視察と交流が柱となり、今回はテーマごとに「農村発展」、「幼児教育」、「ボランティア活動」の3チームに分かれ、日本の青年との交流活動等を行う。日本の民家にも宿泊することで暮らしぶりに密着する機会を与え、対日理解を深めてもらう。中国現地からは団長を含め合計97名が来日予定だという。

JENESYSには招聘した若者らを通じ、日本の魅力や外交姿勢を発信する狙いもあり、昨今関係の悪化が伝えられる日中間の中長期的な橋渡しを、青少年に期待する向きもある。

★特定技能の対象分野にバス運転手の追加を検討

　斉藤鉄夫国土交通大臣は先の会見で、運転手不足によるバスの減便・廃止が各地で相次いでいることへの対処策として、バス運転手を在留資格「特定技能」の対象分野に追加することに関し、関係省庁と事務的な調整を行っていることを明らかにした。最近、物流業界が直面する2024年問題への対応で外国人材の活用が注目を集める一方で、大型２種免許の取得が必要なことや、安全管理の面等から反対論も根強いという。特定技能制度のとりまとめを担う法務省側では、小泉龍司法務大臣が13日の会見で今後の対応を問われ、「国交省と連携し、しっかりコミュニケーションをとり意思疎通して、適切に対応したい」と述べ、分野の追加に向けた検討を行っていく方針を明言した。

★9月の新規入国外国人　2か月ぶりに200万人台回復

　今年9月の1か月間で、新たに日本へ入国した外国人の総数が203万5045人と、2か月ぶりに200万人の大台を超えたことが分かった。出入国在留管理庁の速報値によるもの。来日者の出身国・地域別内訳では韓国が55万6695人で引き続き最も多く、台湾（35万9586人）、中国大陸（26万5702人）、米国（15万3432人）が続いている。中国は大陸とは別に、香港からの入国者が14万3989人に上る。主要国・地域では前月に比べ香港の減少幅が最も大きく、中国大陸や台湾も減った。一方で豪州（6万3287人）や米国、タイ（4万8915人）などは大幅に増えている。

　上記はいずれも、観光客を含めた全ての新規入国外国人の総計。

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