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外務省は「対日理解促進交流プログラム(JENESYS2023)」の枠組みで、香港とマカオから高校生の訪日招聘事業を行う。日本の高校での部活動を通じた交流や、文化に関するセミナー、ホームステイ等の体験プログラムにも参加してもらう。現地の若者の間で人気が高い日本の文化を中心テーマに、リアルな交流を後押しすることで、全般的な日本理解につなげる狙いがある。来日予定の高校生は香港から43名、マカオから27名の計70名で、引率者を含めた計80名が12月10日から1週間滞在する。
JENESYSは、アジア大洋州の各国から将来を担う人材を招聘するプログラムで、今回の事業は日中友好会館が実施主体となる。
※15日からは「日本・ASEAN学生会議」開催
なおこの他にもJENESYS絡みでは、12月15日から4日間に渡りASEAN(東南アジア諸国連合)10か国と東ティモールの学生計110名を招き、「日本・ASEAN学生会議」も計画されている。今年は日本とASEANの友好協力50周年にあたり、同16日から東京で特別首脳会議が行われることに合わせたもの。“アジア地域の平和と安定、成長と繁栄に対し、何ができるか”を共通テーマに、各国の学生らがディスカッションする。
★「補完的保護対象者」の申請受付を開始~入管庁
出入国在留管理庁は新設された「補完的保護対象者」支援制度に基づき、12月1日より全国の地方入管官署で申請受付を開始した。補完的保護対象者は条約上の「難民」には該当しないものの、保護を必要とする紛争避難民等を念頭に置いたもので、先に成立した改正入管法に盛り込まれていた。同対象と認定されれば、在留資格「定住」が付与され、以後「永住」許可を受ける際の要件が緩和される。本人が希望する場合には、日本で自立した生活ができるよう定住支援プログラムへの参加も可能だ。具体的な支援内容は、関係省庁による難民対策連絡調整会議で正式に決定される。
「補完的保護対象者」の申請は、申請者本人が居住地の地方入管局に出頭の上で行う。
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