★修学支援制度で家族滞在者の子女も対象に　文科省が新省令案

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2024-02-21 14:07:00

大学等の授業料減免と給付型奨学金制度を組み合わせて支給する、いわゆる修学支援制度について、文部科学省は来年度から対象者を拡大するための省令案をまとめ、民間からの意見聴取手続き（パブリックコメント）に入った。

今回の見直し案では、これまで世帯年収の目安が380万円までとされていた支援対象層を,子供3人以上の多子世帯の扶養親族である学生と、私立の理工農学系の学部・学科に在学する学生についてはいずれも同600万円程度まで拡大する。ただ対象となる学校の要件では、専門学校に関して収容定員充足率が5割を下回っている学校は、他の要件を満たす場合でも適用の対象外とした。但し例外的に、都道府県知事がその学校を、地域で重要な役割を担う専門人材の養成機関として認める場合には、収容定員充足率に関わらず支援対象とする方針も盛り込んだ。また大学や短大、高専等に関しては経常収支差額、資産及び定員充足率（8割以上）の3要件を課すが、直前年度の定員充足率が5割以上で、かつ卒業生の進学・就職率が9割を超えている場合には特例の対象とする。

一方、外国籍者に関しては目下、修学支援制度の支援対象となっているのは、▶特別永住者や永住者、▶日本人の配偶者等、▶永住者の配偶者等、▶在留資格「定住者」の内、将来日本に永住する意思がある人、に限定されている。これらに加えて新たな省令案では、「家族滞在」の在留資格で日本に在留する学生も、来年度から一部を対象とする方針が明記された。具体的には、①日本国内で出生したか、或いは12歳に達した日の属する学年の末日までに初めて日本へ入国した者、②日本の小学校等から高校等までを卒業・修了している者、③大学等を卒業・修了後も日本で就労し定着する意思がある者、を全て満たすことが条件となる。

文科省では同案に対するパブリックコメントを、3月15日まで受け付けている。

★中国籍留学生の進学先　大学・大学院が75％～日振協調査

先月末時点で日本語教育機関226校が加盟している〈財〉日本語教育振興協会は、令和5年7月１日時点における加盟校の学生数や進学状況等に関する概況をとりまとめ、公表した。それによると加盟校全体の学生比率は出身国別で、中国31.8％、ネパール23.2％、ベトナム12.6％、ミャンマー6.3％、スリランカ4.7％、バングラデシュ3.8％等となっている。学生の実数は前年度より1万人以上増の3万7384人で、コロナ禍の水際対策終了によるプラス効果が数字にも現れた形だ。

同時に日振協では、令和4年度の在籍学生の進路状況も調査しており、加盟校の修了者1万1108人の内、進学が確認されたのは8306人で、数字上の進学率は74.8％だった。進学者を出身国・地域別でみると、中国出身者（4770人）は大学・大学院への進学者が76％（3621人）を占める。ベトナム出身者（1168人）は専門学校進学者が78％（909人）だが、一方で大学・大学院へ進学した者も2割（233人）に達するなど、年々厚みを増しつつある。進学率が95％と極めて高かったネパール出身者（757人）の主要な受け皿となったのも専門学校で、進学先に占める比率は96％だった。

★ウクライナ避難民の親族にも数次短期ビザを発給へ

外務省は、ウクライナ国民に対する訪日ビザ（査証）の発給要件を緩和する方針を決めた。岸田文雄首相らが参加しこのほど東京都内で開催された日・ウクライナ経済復興推進会議を踏まえ、人的交流を含む双方の二国間関係をさらに強化する方針だ。商用目的で来日するウクライナ企業の常勤者向けに発給要件を緩和するほか、日本に滞在中のウクライナ避難民の親族について、知人・親族訪問等を目的とする「数次短期滞在ビザ」の発給対象に加える。

具体的な運用の開始時期については外務省が検討中で、今後改めて公表する。

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