★4月新設の日本語教育機関は14校に　所在地移転も3校

インフォメーション

2024-03-07 16:12:00

今年４月に新設校として出入国在留管理庁から新たに告示された日本語教育機関は、これまでにのべ17校に上るが、その大まかな概要が分かった。既存校の姉妹校や専門学校の日本語学科等の開設を始め、技能実習生受入れ機関が立ち上げる学校も複数に上る。近年増加傾向にある、所在地の移転・名称変更などの動きも引き続きみられる。

『留学生新聞』が得た情報を総合すると、新たな告示校の内、2024年4月に新設予定の日本語教育機関は14校で、他の3校が所在地の移転・名称変更に伴う告示。

新設校の地域別内訳は北海道1校、東北2校、関東4校、北陸1校、東海2校、関西3校、中国1校となっている。この内、東北エリアでは、日本語教育機関のない「空白県」だった山形県で既存の専門学校が日本語学科を開設し、宮城県では専門学校跡地を利用して新たな教育機関ができる。東京都内に開設される1件は、中国人留学生向けの進学塾を運営する機関によるものとみられる。

北海道と岐阜県では、それぞれ福岡県と愛知県にある既存の日本語教育機関が姉妹校を新たに設立する。今回、都道府県別で唯一複数（3件）の学校が新設される大阪府では、進学コースを主体とする学校のほかに、技能実習生の研修センターを運営中の機関が立ち上げる学校もある。同様に能登地震で被災した石川県金沢市でも、実習生の受入れ機関による新設校が新たに告示されている。

一方、学校の移転・名称変更の中には、東京都内の老舗校が大阪府へと移転し、同じ教育機関グループの大阪校として再スタートを切るケースもある。兵庫県内では既存校が校名を変更し、県内の他エリアに移転する。

出入国在留管理庁は『留学生新聞』の取材に対して、年度内に告示校がさらに追加される可能性もあるとしている。日本語教育機関の新たな認定等は新年度以降、文部科学省が担う形となる。

★国立大学留学生の授業料等　柔軟設定を容認

盛山正仁文部科学大臣は３月５日の会見で、国立大学法人の大学において留学生受入れのための環境整備等、特に必要がある場合、現行制度上の設定額にとらわれず、外国人留学生等の授業料を柔軟に設定できるようにする方向で検討を進めていると述べた。文科省では先に実施した省令改正案に対するパブリックコメントで寄せられた意見等も踏まえ、新年度（4月1日）からの施行を目指す。

現行の「国立大学等の授業料その他の費用に関する省令」では、国立大学における授業料等の額を、学部、大学院研究科など設置区分ごとに定めている。政府の教育未来創造会議は昨春の第2次提言（J-MIRAI）で、国立大学法人における留学生受入れの質の向上を図るため、授業料の設定を柔軟化するよう促していた。

新たな省令案では、国立大学法人が設置する大学が、必要に応じて外国人留学生の授業料（年額）や入学料、入学検定料を自由に設定できるよう特例を設ける。

*******************************************************************************

「留学生新聞」電子版　配信中！　

★中国語版最新2024年2月15号配信開始！

https://cdn.goope.jp/176510/240216154601-65cf04a9f1305.pdf

★ベトナム語版最新2023年秋号

https://cdn.goope.jp/176510/231017153359-652e2ad799cdd.pdf