～日本語教育部会の第1回会合、本日開催～

認定日本語教育機関に求める基準等について審議する場となる文部科学省の日本語教育部会が、3月18日に第１回会合を開催する。同部会は、各日本語教育機関に対する認定や取消、或いは勧告・命令に際して事前の意見聴取を行うほか、認定機関向けに毎年行う実地視察について、その方法を定める役割も担う。

実地視察の対象となる認定日本語教育機関は、日本語教育部会長が決めるとされており、部会では具体的な方法を記載した規定案を近く正式決定する見通しだ。現在検討されている規定案によれば、対象機関は「第三者機関による客観的な質保証の仕組みを有しない認定日本語教育機関」を優先的に選定する。各機関から行われる定期報告をもとに、過去に視察を実施していない機関や、前回視察から一定の時間が経過した機関の中から、課題や好事例となり得る取り組みを基準に選ぶとしている。実施機関数は毎年決定される。

視察対象となった機関に対しては調査票を提出してもらった上で、日時と視察事項が事前に通知される。視察の際は授業見学や生徒・教員へのヒアリングが行われる場合もあるほか、「留学」課程設置機関については、必要に応じて出入国在留管理庁の担当官が同行するとしている。視察を通じ明らかになった改善事項については、指導と助言を通じて是正措置を求める。

実地視察の結果は報告書として日本語教育部会に提出され、了承後に公表となる。万一対象機関が関係法令に違反している場合、部会では文部科学大臣に意見を述べることができるとされている。

※日本語教育部会とは？

日本語教育機関認定法では、認定を受けようとする日本語教育機関に対し教員体制や教育課程等で求める基準について、文科省令で定めると規定している（同認定法第2条第3項第2号）。その上で同基準の制定や改廃にあたっては、あらかじめ法務大臣と協議するとともに、審議会の意見を聴くこととされていて、この審議会は政令により中央教育審議会とすることが決まっている。

日本語教育部会は、中央教育審議会の権限とされた上記事項を処理するため設置されたもので、外国人向け日本語教育の推進に関し、専門的な調査や審議を行う機能も担う。当面の設置期間は、令和7年3月9日までの約1年間。

★2月の新規入国者259万人　観光需要が回復を後押し

出入国在留管理庁のまとめによると、今年2月の1か月間に日本へ新たに入国した外国人の総数（概数）は259万1千人で、1月（245万2千人）より約14万人増えた。来日者の出身国・地域別内訳では韓国が80万7千人と引き続き最多で、台湾（48万2千人）、中国大陸（36万7千人）が続く。中国大陸は前月より5万人以上増えた。このほか香港（19万2千人）、アメリカ（14万5千人）、タイ（10万人）も合わせた計6か国・地域が、10万人超となっている。

上記は観光客を含めた、全ての在留資格者の新規入国者数。コロナ禍の落ち着きと昨今の急激な円安ドル高傾向を受け、世界各国からの観光需要が高まっており、入国者数のV字型回復を主導する流れが続いている。

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「留学生新聞」電子版　配信中！

★中国語版2024年３月15号　配信中！

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■日本語教師 勉強会「新しい時代の日本語教材を考える」

▽オーガナイザー

畑佐由紀子 先生（広島大学大学院人間社会科学研究科 日本語教育学プログラム 名誉教授）

日本語教師向けの勉強会「新しい時代の日本語教材を考える」（全5回）を開催。その本編に先立ち、プレ講義（予告編）を下記のとおり行います。

※参照枠に基づくカリキュラム開発とその課題

▽会場　Zoomミーティング

▽日時　2024年3月24日（日）11:00-12:00（日本時間）

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