6月16日に実施される2024年度第1回「日本留学試験（EJU）」で、全体的な応募状況が明らかになった。日本学生支援機構（JASSO）のまとめによれば、応募者数は日本国内が1万9849人、国外が6239人の総計2万6088人となっている。前年度（2023年度）6月試験の当初応募者数（日本国内2万0612人、国外5076人、計2万5688人）との単純比較でみると、国外は23％増えたが、日本国内は3％減少している。実数では国内外合計で400人上積みした形だ。

新型コロナウイルス感染症が沈静化した昨年度、EJUの受験者数はV字型回復を遂げており、入国留学生の数も順調に増え続ける中、今年度も国内外の受験者数は安定的に推移する見通しだ。

日本国内のEJU6月試験応募者を試験の実施地別にみると、設置会場数が最も多い東京都が1万3413人で全国の67％を占めたほか、大阪府（1973人）、京都府（793人）、福岡県（743人）、埼玉県（475人）、千葉県（475人）、愛知県（386人）、神奈川県（332人）等となっている。

また国外会場では例年同様、韓国・ソウルの応募者数が2701人と最多で、香港（1398人）、韓国・プサン（607人）、台湾・台北（430人）、モンゴル・ウランバートル（356人）を含む計5都市が、応募者数300人以上だ。香港は前年6月試験より、5割近く（442人）増えている。現在EJUが実施されていない中国本土から、香港へ受験に赴いている層も一定数に上るとみられる。ベトナムは、ハノイ（104人）とホーチミン（41人）の2都市を合わせ145人だった。

目下、EJUは高等教育機関に進学予定の外国人留学生の大多数が受験しており、応募者数の帰趨は、各大学や専門学校等における202５年留学生入試の受験者動向を読み解く上で重要な指標となる。

★補完的保護対象者向けに日本語教育など定住支援を開始

難民条約上の難民には該当しないものの、人種や国籍等を理由に迫害を受ける恐れのある「補完的保護対象者」に対し、日本語教育や生活に関するガイダンスを行う「定住支援プログラム」が今週から始まった。法務省によれば第1回目の受講予定者は107名で、昼間の対面コースが24名、オンライン受講コースが22名、夜間のオンライン受講コースが61名という内訳になっている。実施期間は昼間コースが6か月間、夜間コースが1年間となる見通しだ。

同プログラムでは、対象者向けに572時限の日本語教育や、120時限に及ぶ生活ガイダンスを提供することにより、日本で生活するために必要な知識や日本語能力を身につけてもらうことを主眼とする。またハローワークによる就労支援等も行い、日本で就労しながら自立した生活を送っていけるよう、プログラム終了後も継続的なサポートを行っていく計画だ。

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