～インドネシアが引き続き最多、現地での技能評価試験実施も後押し～

今年第一四半期（１－３月）に「特定技能１号」の在留資格を取得して新たに来日した外国人の数が、昨年同時期（約８千人）より７割増（＋5643人）の１万３８００人に達したことが分かった。昨年は年間で約４万３千人が特定技能分野での就労を目的に来日しているが、今年３月までの入国者数を年間ベースに当てはめると約５万５千人規模に相当する。政府は特定技能の受入れ枠について、産業分野ごとに向こう５年間の見込み総数（上限数）を設定しており、２０２９年までの受入れ上限数を８２万人とする方針を先に閣議決定している。日本国内で深刻化する労働力不足を背景に、外国人材を取り込もうとする動きはさらに加速しそうな状況だ。

関係機関の統計をもとに集計したところ、第一四半期における「特定技能」新規入国者は、出身国（地域）別でインドネシアが４２９７人と最多で、ミャンマー（２８７３人）、ベトナム（２８１０人）、フィリピン（１５９０人）の順に多い。昨年１２月末時点で日本国内に在留している特定技能外国人（２０万８４６２人）の内訳ではベトナムが１１万人を超え引き続き最多となっているが、新規の来日者ベースでみると２０２２年以降、一貫してインドネシアが最大の特定技能送り出し国となっている。在留資格の申請上、合格を求められる就労分野ごとの技能評価試験が、インドネシア国内では介護、農業、飲食料品製造業等、複数分野で行われていることも来日を後押ししているとみられる。

一方、第一四半期に「特定技能」の身分で新規来日した漢字圏出身者は、中国（大陸）から９９１人に上るほかは総じて少なく、台湾は９人、韓国は６人にとどまる。上記の主要国・地域のほか、ネパール（４６４人）、スリランカ（２４９人）、タイ（１８０人）、カンボジア（169人）が百人超となっている。

特定技能は、日本国内の大学や専門学校等を卒業した一部の留学生の就職の受け皿ともなっていて、この場合、卒業・就業時に「留学」から「特定技能１号」への在留資格変更許可を管轄の地方入管局等に申請する。ただ現状では、日本国内で「特定技能１号」へ在留資格を変更する外国人の大多数が技能実習生からの移行組で、これらを合わせると「特定技能１号」許可対象者の７割以上を国内の在留資格変更者が占める。

なお、政府は現行の技能実習制度に代わり、人材確保を主目的とする育成就労制度を創設することを盛り込んだ出入国管理法改正案を通常国会で審議しており、法改正後は特定技能との一体運用が視野に入る。

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