★今年最初の日本留学試験　国内外の全会場で予定通り実施

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2024-06-17 11:09:00

今年度第1回目となる「日本留学試験（EJU）」が6月16日（日）、日本国内（17都道府県28箇所）と国外（13か国・地域の17都市）の会場で一斉に行われた。実施元の日本学生支援機構（JASSO）によると、国内外のすべての実施会場において、事故やトラブルもなく試験は予定通り行われたという。

EJUは大多数の大学や専門学校が外国人入試の入学選考に活用しており、留学生にとっては志望校への出願前にあらかじめ受験しておくことが望ましいとされる重要な試験。今年度の第2回試験は11月10日（日）に予定されており、6月試験を受験していない場合、11月の試験には忘れず出願しておく必要がある。11月試験の出願は国内外とも7月1日から開始され、同26日が締め切りとなっている。

なお第1回（6月）試験の結果は、7月24日に「EJUオンライン」で公表される予定だ。

★「育成就労」創設を正式決定　入管法改正案が成立

通常国会で審議されていた出入国管理法（入管法）改正案が、6月14日の参議院本会議で可決・成立した。改正法には現行の技能実習制度を廃止し、人材確保と育成を目的とする「育成就労制度」へと移行することや、永住外国人の取消要件の追加が盛り込まれている。

「育成就労制度」では、3年間の育成期間における就労を通じて「特定技能1号」の技能水準へと育成することを目指す。受入れ対象分野の選定や受入れ数については、政府が基本方針を決定する。対象外国人ごとに作成する育成就労計画に係る規定を整備し、適正な受入れのために業務、技能、日本語能力等の目標や認定基準を定める。焦点となっていた就労者の意向による転籍要件では、許可対象を現行制度よりも拡大し、同一機関で「一定の期間」就労した場合、同一業務の区分内で転籍を認める。対象外国人の人権保護等を図るため、外国人育成就労機構を設立することも謳われた。

「育成就労制度」に基づく受入れは、2027年にも開始される見通しだ。

一方、永住外国人については、法務大臣が永住許可をする要件として、入管法の規定の順守や、公租公課の支払いを明記した上で、故意に公租公課の支払いをしない場合、永住許可を取り消すことができるとした。

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