～文科省、教育・研修課程や受入れ体制整備で個々に対応求める～

今年4月に創設された新たな日本語教育機関の認定制度に基づき行われた、第1回目の「認定日本語教育機関」の審査結果が明らかになった。文部科学省総合政策局日本語教育課によれば、5月に受け付けた初回申請分の申請機関総数は72件で、この内「認定日本語教育機関」として正式に認定されたのは22件だった。不認定とされた機関は3件で、審査中に取下げを行った機関が36件と申請全体の半数に上っている。

申請が不可または取下げとなった教育機関に関し、文科省は、教育目標の設定や授業科目の開設、学習成果の評価方法設定を含む日本語教育課程について内容が不十分であるか、内容に整合性がみられない等の理由から、認定基準を満たしていないと判断したケースが多いとした。また、授業内容・方法の改善を図るための組織的かつ計画的な研修体制が、確認できないものもあった。これらのほかに、日本語教育機関の経営に必要な経済的基盤を有していないもの、及び校地・校舎が設置者の自己所有となっていないなど、「明らかに認定基準を満たしていないものもみられた」という。

今回認定された教育機関（22件）についても、認定に際しては様々な留意事項が付されており、▶修了要件の明確化や教育目標の達成に向けたカリキュラムの改善、▶日本語教育の参照枠の動向把握、▶学生選考にあたっての日本語能力や入学後の出席管理体制の確認、等のほか、校長・副校長等の主任教員兼務についても、過度な負担が集中しないような体制整備を求める記載がみられる。文科省は認定校に対し、今後、申請時の計画履行状況について定期的な確認を行っていく方針だ。

第1回認定校を所在地域別にみると、関東と関西が各7件ずつで最も多く、この内、東京都が5件、大阪府が4件に上る。ほかは九州が5件（うち3件は福岡県）、東北が2件、中部が1件となっている。

なお第1回申請機関（72件）の内、今回認定された機関と不認定機関、及び審査中取下げ機関のほかに11件の教育機関があるが、これらについて文科省関係者は『留学生新聞』の取材に対し、現時点で継続審査中であり、今年度の第2回申請以降に最終判断を先送りしていることを明らかにした。「認定日本語教育機関」の認定プロセスは毎年2回設けられていて、令和6年度第2回申請は本日（10月31日）締め切られる。

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