～今年5月現在の学部在籍者数は8％増の8万6千人～

今年5月1日時点で国内の大学学部に在籍する、外国人留学生（在留資格「留学」）の主要な専攻分野別による内訳が分かった。社会科学分野が引き続き最も多く全体の4割を占めるが、前年度との比較では人文科学分野や芸術分野の増加率が高い。

社会科学分野を学ぶ留学生は3万5347人、人文科学分野は1万7311人で、両分野を合わせると全留学生の6割を占める。在籍者の実数では、前年度から社会科学が約2800人増、人文科学は1900人の増加となっている。ただ伸び率では人文科学が12％増で、8％増の社会科学を上回る。

同様に伸びが顕著だったのは芸術分野の専攻者で、前年度比11％増の6092人となった。一方でわずかながら減少したのが3番目に多い工学分野で、約200人減の9309人。他の理工系分野は理学分野が1512人、農学分野が1047人で、いずれもほぼ横ばいとなっている。

また保健分野の中では医・歯学系（726人）が減り、その他系列（819人）が増えた。教育分野は同6％増の1901人で、これらより数は少ないが家政分野（690人）も同1割増だった。商船分野は7人に止まる。

これら主要分野以外の分野を専攻する留学生も、のべ1万人を超えており（1万1816人）、大学学部に在籍する留学生の専攻分野には年々、多様化の傾向も垣間見える。

なお文部科学省のまとめでは、今年度5月1日時点で、大学学部に在籍する外国人留学生は8万6577人で、前年度比8％増（6913人増）となっている。在籍区分では私立大学が7万4311人で85％を占めており、国立大学は1万536人、公立大学は1730人。男女比では男子学生が4万8397人、男子学生が3万8180人。

★就職の在留手続きに必要な書類でも押捺省略

～「法定調書合計表（写し）」の受付印　2025年から不要に～

留学生ら外国人が日本での就労を目的に在留申請手続きを行う際、出入国在留管理庁に提出する書類の一つに、就労先の企業から準備してもらういわゆる「法定調書合計表（写し）」がある。「法定調書」とは、企業が税務署に従業員の給与所得に関する源泉徴収票や支払調書を提出する際に必ず添えるもので、雇用先企業に提出義務がある。正式名称は「前年度分の職員の給与所得の源泉徴収票等の法定調書合計表」。同書類の提出に際しての要件が、年明けから一部変更されるので、関係者は留意が必要だ。

これまで入管庁では「技術・人文知識・国際業務」、「特定技能」等の在留資格における申請手続きに際し、税務署の受付印がある「法定調書合計表」の写しを提出することを求めてきたが、2025年1月以降に申請・提出する手続きにおいては「受付印がないものであっても差し支えない」とする運用へと変わる。先般、経済団体からの要望等を受けて政府は、行政手続きで法令に根拠がない押印を求めないことや、押印がなくても申請を受け付ける原則を示しており、これを踏まえ、国税庁が納税企業に提出してもらう「法定調書合計表」の申請書等（控え）についても来年以降、受付印の押捺を行わない方針を決めた。

現在、留学生等が教育機関を卒業・修了後に日本で就職する場合には、就職先が上場企業や公共法人、新設企業等である場合を除き、原則として「法定調書合計表」写しを提出する必要がある。このルール自体に変更はない。

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