★国内外の高等教育資格の比較等枠組み検討　学位以外に「称号」も追記

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2025-01-22 11:42:00

～「高等教育の在り方に関する特別部会（12月）」の議事録を公表～

文部科学省は、昨年12月13日に開催した「第14回高等教育の在り方に関する特別部会」と中央教育審議会大学分科会の合同会議における議事録を公表した。同部会が先般まとめた答申案では、少子化に対応した高等教育の規模適正化等が主要な論点となっており、「多様な学生の受入れ促進」に言及した部分では、外国人留学生の受入れと日本人学生の海外派遣推進を両輪とする「留学モビリティの拡大」に向けた具体的な方策を列挙している。

その一つとして掲げられているのが「国際化に対応できる組織体制の整備」であり、答申案では「国内外における我が国の学位や称号の透明性や比較可能性を高めるための資格枠組みの検討を加速化する」との文言が盛り込まれた。

同部分には、当初、中間報告の段階では「学位」のみが記載されていたが、議論を受けて「称号」が追記された形だ。今回公表された合同会議の議事録によると、部会の委員である多忠貴・学校法人電子学園理事長が、今般の学校教育法の改正により、専門学校の専門士・高度専門士の称号が法律上位置づけられることを踏まえ、「高等教育機関には学位に加えて称号もある」との観点から、加筆を要望しており、こうした声が反映されたとみられる。

このほか合同会議では複数の委員らの間から、▶学位取得を目的とする（日本人）留学生送り出しの促進、▶（外国人）留学生と共に来日する家族への配慮や情報共有、▶日本の学年歴と国際的な教育の整合性確保、▶受入れた留学生の日本語教育やキャリアデザインを支えるしくみづくり、等の必要性に言及があったことも分かった。

大学分科会では答申案（急速な少子化が進行する中での将来社会を見据えた高等教育の在り方に関する答申案）について、すでに民間からの意見聴取を終えており、今後特別部会を再度開催の上、詰めの審議を行う予定だ。

★海外在留邦人129万人　中国が対前年比で4％減

外務省は、海外在留邦人に関する最新の調査結果を公表した。2024年10月1日時点で、日本の領土外に在留する邦人の総数は129万3097人で、昨年（129万3565人）からほぼ横ばいだった。内訳は半年以上の長期滞在者が約71万3千人、永住者が約58万人。現地での在留期間が3カ月に満たない短期滞在者は、同統計から除外されている。

在留国・地域別ではトップの米国に海外在留邦人全体の32％に相当する41万3380人が在留しており、次いで多いのが10万4141人のオーストラリアだった。アジア地域では3位の中国が最多だが、在留邦人数は9万7538人と前年より4.3％減り、主要な在留国・地域の中で最もマイナス幅が大きかった。昨今の経済・治安状況や日本企業のビジネス状況も影響しているとみられる。

在留先の4位以下はカナダ、タイ、英国、ブラジル、ドイツ、韓国が続く。12位の台湾は前年度比2.8％増の2万1696人となっている。在留都市別では、ロサンゼルス都市圏、バンコク、ニューヨーク都市圏がトップ3。中華圏では上海3万4681人（都市別第4位）、香港2万2877人（同10位）、台北9679人（24位）の３都市に集中するほか、広州（5500人）、蘇州（4919人）、北京（4914人）、深圳（3747人）、新北（台湾、3219人）等も比較的多い。