次年度（令和7年度）に行われる日本語教員試験の実施概要が固まった。文部科学省によれば、試験日は令和7年11月2日（日）で、今年度より約2週間早まる。試験会場は北海道、東北、関東、中部、近畿、中四国、九州、沖縄の全国8地区に設けられる。試験は基礎試験と応用試験から成り、基礎試験は100問で試験時間は120分、応用試験は読解60問、聴解50問で試験時間は読解100分、聴解50分。出題形式はいずれも選択式となる。

今年度実施された最初の日本語教員試験では、基礎試験の合格率が1割を下回り、ハードルの高さが受験者に衝撃を与えたが、次回試験でも合格基準点自体は変わっておらず、基礎試験は総合得点で8割程度且つ所定の5区分で各6割程度の得点が求められる。応用試験も今年度同様、6割程度の得点が合格の基準となる。文科省では年度ごとの難易差等によって、合格基準の調整を行うこともあり得るとしている。

※経過措置適用者は試験前に講習の修了が必要に

また次年度からの変更事項としては、経過措置の適用を受ける現職者らの内、D-1、D-2、E-1、E-2の各ルートで出願する場合には、出願の時点で、基礎試験等の免除要件である「経過措置に係る経験者講習（ⅠとⅡ、又はⅡのみ）」をあらかじめ受講し修了済みであることが要求される。今年度実施の第1回試験では、先に日本語教員試験に出願した後や合否の判明前後に講習を受講することも可能だったが、次年度以降は出願段階で他の出願書類と共に「経過措置講習」修了証を提出する必要があるので、受験予定者は注意が必要だ。

「経過措置講習」は現時点でいつでも申込・受講が可能で、修了証は令和11年3月31日までの経過措置期間中、いずれの年度の日本語教員試験への出願においても有効なので、今年度すでに修了証を取得済みの場合、次年度の受験に際し改めて受講し直す必要はない。

なお令和7年度日本語教員試験の具体的な出願日程は現時点で未定で、7月中旬から1か月程度の予定だという。合格発表は12月中旬頃となる見通しだ。

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