令和5年度中に日本の大学が外国企業との間で行った共同研究が、前年度比で37件増え429件に達したことが、文部科学省の行った調査から明らかになった。件数ベースではコロナ禍前の令和元年以降最多となった一方で、共同研究費の受入額は同3年度（約31億円）をピークに2年続きで減少しており、対前年比マイナス1.75億円（6.6％減）の24憶9300万円だった。近年厳しさを増す国際的な経済環境も影響しているとみられる。

該当する共同研究実績を個別の大学別でみると、実施件数では東京大学（44件）が、共同研究費受入額では京都大学（約4.9億円）がそれぞれトップで、上位30位までは軒並み国公立大学が並ぶ。私立大学では慶應義塾大学が実施件数で3位、受入額で5位となったほか、早稲田大学や東京理科大学がランクインしている。私大の実施件数はのべ89件で、受入額は総計3億円余りに止まった。

なお国内を含めた民間企業との共同研究全体では、件数ベースで885件（2.9％）、受入額で約50億円（5.2％）、それぞれ前年度より増加している。

上記は文科省が定期的に行っている「大学等における産学連携等実施状況について」の調査に基づくものであり、今回は昨年度末時点で国公私立大学及び高等専門学校等の計1049機関から回答を得た。

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