日本国内に在留する在留資格「留学」の所持者が、2024年末時点で40万人を突破したことが、出入国在留管理庁のまとめで分かった（40万2134人）。コロナ禍前の2019年末時点を上回り、史上最高の数となる。前年の2023年末からわずか1年間で約6万1千人増えていて、総数ベースでは日本政府が掲げる2033年までの留学生の受入れ目標に9年早く到達したことになる。直近の3年間に日本語教育機関への新規入学者数が急増しており、昨年も入国者ベースで最高水準にあることが寄与したとみられる。

入管庁によると留学在留者の出身国・地域別内訳では、最多の中国（大陸）が前年比5%増の14万1496人で全体の35%を占めた。次点のネパールは前年から一挙に3万人近く増え8万5431人と、特に実数の伸びが目覚ましかった。またベトナムは同7％増の4万6367人で3番手を堅持。これに前年からほぼ倍増のミャンマーが2万3290人で続き、スリランカ（1万5269人）、韓国（1万4398人）、バングラデシュ（1万315人）も含めた計7か国が1万人超となっている。韓国は前年の数をわずかに割り込み、同5割増のスリランカに逆転された。台湾は同6％増の8655人で、このほかインドネシア（7783人）、米国（4516人）、タイ（4065人）等も一定数に上る。

留学在留者の所在地（都道府県）別では、東京都（13万3431人）を筆頭に、大阪府（4万3803人）、福岡県（2万3948人）、埼玉県（2万1490人）、千葉県（2万971人）、京都府（2万141人）、神奈川県（1万9043人）、愛知県（1万6698人）、兵庫県（1万6656人）の9都府県が単独で1万人以上となっている。ほかに、北海道、宮城県、茨城県、静岡県、広島県が各5千人以上を擁する。

★JLPT海外受験者　休憩含め携帯使用を禁止

日本語能力試験（JLPT）の海外受験者について、世界各国・地域での実施を司る国際交流基金は今年7月の試験より、試験当日の休憩時間中も含めて、試験終了まで携帯電話やスマートウォッチ、通信機能を有する機器等の使用を全て不可とする方針を決めた。受験者は試験が終了するまで、携帯電話等の電源を常時OFFにしておくことが求められる。もし休憩時間中に携帯電話等の電源がONになっている場合は不正行為とみなされ、該当者の成績は全科目無効の扱いとなるため注意を要する。

併せて、カンニング、代理試験等のあらゆる不正行為や、問題・解答用紙の持ち出しに加え、これら内容・解答等をインターネット及びその他の方法で公開することも禁止。これら不正行為を行った人や、得点の正当性に疑問があると判断された人には、成績無効、試験結果の不通知に加え、将来に渡りJLPTの受験を禁ずる可能性もあると警告を発している。

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