日本企業等での就労を目的とする在留資格「技術・人文知識・国際業務」をもつ外国人が、2024年末時点で史上最高の41万8706人に上ったことが、出入国在留管理庁のまとめで分かった。前年度末との比較では実数で約5万6千人（15%）増えており、コロナ禍の影響により前年比マイナスに転じた3年前（2021年末）時点と比べると5割増（約14万3千人増）の水準となる。国内の人手不足と企業活動のグローバル化、中でもインバウンド需要や高齢化社会に対応した人材ニーズの高まりが急増の背景にあるとみられる。

「技術・人文知識・国際業務」の在留資格者を出身国・地域別にみると、前年に続きベトナムが最多で10万8334人だった。この数にほぼ匹敵するのが中国大陸（10万3622人）で、両国出身者を合わせると全体の半数を超える。最近、留学在留者が急増中のネパールは4万489人で3番手。さらに韓国（2万6180人）、スリランカ（1万6163人）、台湾（1万5513人）、ミャンマー（1万4000人）、インド（1万3619人）、フィリピン（1万552人）等が続く。

主要国・地域の内、前年比で増勢が著しいのはミャンマー（＋33%）、スリランカ（＋32%）、ネパール（＋23%）であり、ベトナム、中国大陸、台湾、インドは各1割台の増加にとどまる。1万人以下の国ではインドネシアも同25%増の8371人まで上積みしており、全般的に南アジア・東南アジア地域の伸びが際立つ。欧米諸国の出身者では、米国が4％増の8764人で上位に入っている。

「技術・人文知識・国際業務」は、留学生が日本の大学や専門学校等を卒業後、就職する際の主要な在留資格だ。同じ昨年末時点における在留資格「留学」所持者も、既報の通り40万2134人と過去最高の数になっていて、くしくもダブルの「40万人超え」となった。

※「特定技能」の伸び顕著、「介護」は1万人突破

一方、「技術・人文知識・国際業務」以外の就労を目的とする在留資格の所持者数は、「特定技能」が前年比36％増の28万4466人いるほか、近く廃止と「育成就労」への移行が決まっている「技能実習」は45万6595人。このほか「経営・管理」は1割増の4万1615人、「高度専門職」は2割増の2万8708人、「企業内転勤」は1割増の1万8375人、「教育」が5％増え1万4929人等となっている。大学等の教員向け在留資格である「教授」は3％増の7488人だった。

なお、昨今、国内人材の確保が急務の「介護」は、前年比31％増、直近2年間でほぼ倍増し1万人を突破した（1万2227人）。「介護」の在留資格が新設後間もない2019年時点で該当者は592人であり、5年間で20倍規模となった形だ。

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