大型連休中に東南アジアを訪問した石破茂首相は先月末、ハノイでベトナムのファム・ミン・チン首相と首脳会談を行ったが、会談の中で双方は二国間関係や地域・国際情勢について意見を交換し、諸課題に連携して対応する方針を確認した。具体的な取組としては、日本側がベトナムの「半導体博士」学生250人を受入れる形で同国の産業高度化に協力する意向を表明したことが注目される。

二国間関係に関し、両首脳は安全保障から経済、人的往来まで幅広いテーマについて議論。ベトナム政府が2030年までに半導体人材5万人、半導体博士500人の育成を目標に掲げていることを踏まえ、石破首相は後者の半分に相当するベトナムの博士後期課程学生250人程度を日本で受入れる考えを示した。双方が会談後に発出した「日・ベトナム共同プレスリリース」によれば、同支援は「ASEAN科学技術・イノベーション協働連携事業（NEXUS）」国際共同研究の枠組みを通じて行われる見通しだ。

これと併せ、日越協力の象徴的なプロジェクトと目される日越大学では、2026年度中の新キャンパス建設と半導体プログラムの開始を目指す方針で合意した。両国は科学技術・イノベーションとDX分野を今後の日越協力の柱と位置付けており、米中対立で世界経済の見通しが不透明化する中、成長著しい人工知能（AI）・量子等の先端分野や農業、医療も含め、広範な協力の可能性を探る。

※「日本語教育の推進」と「日本留学の増加」方針も確認

一方、日本語教育や留学関連においては、今般署名された「日本語教育に関する討議の基本記録」に基づき、「日本語教育を更に推進し、日本留学の増加に繋げていくことを確認した」としている。日本語教育における協力体制の強化策や、具体的な留学促進策が今後の焦点となる。

一方、人的往来面では、技能実習生や特定技能外国人を中心に、ベトナム人の日本在留者が60万人を突破し、観光等による訪日ベトナム人の数も62万人に達するなど双方の交流は年々緊密化しつつある。共同プレスリリースでは、ベトナム国民に対する査証発給手続きの簡素化や電子査証の対象拡大など、ベトナム政府の要望事項に日本側が留意し、交流環境の整備に取り組んでいく方針を明記した。

また新たに始まる育成就労制度に関しては、2025年中に協力覚書の作成を目指すことで双方が一致。在日ベトナム人の労働・生活環境や社会保障の条件改善に取り組む方向性が盛り込まれた。

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