★認定機関に限らない場で登録日本語教員の活用を促す

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2025-07-18 13:00:00

～日本語教育推進会議、基本方針改定案を了承～

日本語教育の推進方針を審議する国の日本語教育推進会議は、7月16日の会議で、基本方針の改定案を了承した。今回まとめられた内容は、今後予定される意見聴取手続きや閣議決定に向けた叩き台となる。

文部科学省が会議の配布資料として示した改定案には、直近で実施されてきた日本語教育に係る新たな施策や当面目指す方向性が大幅に加筆されている。

この内、「外国人留学生等に対する日本語教育」関連では、日本語教育機関認定法の制定に基づき、文部科学大臣の認定を受けた認定日本語教育機関であることが、留学生に対し日本語教育を行う要件とされた点を追記。具体的な施策には、認定機関が企業、地方自治体、大学等と連携し、教育投資を受けながら質の高い日本語教育を提供する取り組みを挙げ、「認定日本語教育機関における留学生の国内進学・就職等のモデルの構築を推進・支援する」とした。

また、すでに実施中の施策では、大学を対象とする留学生就職促進教育プログラム認定制度や、専門学校が留学生の円滑な就職・定着に向けた体制整備を行う事業に言及している。

このほか改定案では、「日本語教師の専門性が社会において適切な評価を受ける環境の整備が重要」と指摘し、登録日本語教員制度の着実な実施や登録日本語教員の活用促進に向けた措置を講じるとした。

具体的な施策例として、日本語教員試験の受験機会拡大に向けたCBT（コンピュータ・ベースド・テスティング）方式による実施検討のほか、外国人児童生徒が在籍する国内学校や海外向けの日本語教育など「認定日本語教育機関に限らない場での登録日本語教員の活用を促す」方針を明記。日本語教育人材が海外で活躍する機会を提供するため、日本語教師の養成を行う大学等による学生の海外実習を、国際交流基金（JF）が支援する方策も盛り込んだ。

一方、日本語教育の指標とされる「日本語教育の参照枠」関連では、同枠を参照して日本語教育課程を編成・実施する機関を認定日本語教育機関として認定すると位置付けたほか、在留資格制度における日本語能力要件についても、参照枠に基づいたものとするよう環境整備を進めるとしている。

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