外国人インフォメーションセンターで7月から

出入国在留管理庁では、現在外国人からの電話相談を受け付けている外国人在留総合インフォメーションセンターにおいて、7月1日より新たにネパール語、インドネシア語、タイ語、カンボジア語、ミャンマー語、モンゴル語、フランス語、シンハラ語及びウルドゥ語での対応も開始すると発表した。従来は日本語以外、英語や中国語、韓国語など7言語に限られていた。これにより対応可能な外国語は16言語に増える。問い合わせ先は日本全国共通で0570-013904。相談時間は平日の午前8:30～午後17:15。

（7月以降に電話対応可能な言語）

日本語、英語、中国語、韓国語、スペイン語、ポルトガル語、ベトナム語、タガログ語、ネパール語、インドネシア語、タイ語、カンボジア語、ミャンマー語、モンゴル語、フランス語、シンハラ語、ウルドゥ語

★資格外活動許可の制限緩和を否定～法相

上川陽子法相は29日の定例会見で、コロナ禍により生活に困窮している留学生に対して資格外活動許可の制限を緩和する可能性について記者団から問われ、「（アルバイト等は）あくまでも留学生本来の活動である学業を阻害しない範囲で許可されるべきものであり、この緩和については慎重である必要がある」と述べた。留学生が学業と並行して就労できる時間は入管法で1週28時間以内（学則が定める休業期間は1日8時間以内）と定められているが、コロナ禍の影響で28時間しか働けないことが職探しのハードルになっていたり、帰国資金や就学資金を稼ぐための不正な就労実態に繋がっているとの指摘も出ている。