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2021-09-10 11:00:00
~「宣言」延長後の基本的対処方針に盛り込む~
政府は9日、19都道府県を対象とする緊急事態宣言を今月末30日まで延長する方針を決め、新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針を改めて変更した。この内、海外からの水際対策については、国内外でワクチン接種が進む中、「ワクチンの有効性等も踏まえ、行動管理や検査も組み合わせた入国管理措置を講ずる」方針を明記し、段階的な見直しを行う方向性が打ち出された。
その先駆けとして、これまで海外からの入国者に求めていた自宅等での待機期間(14日間)を、ワクチン接種を条件に、10日間に短縮する方向で検討が行われているという。
ただ緩和の対象となるワクチンはファイザー、モデルナ、アストラゼネカに限定される見通し。今回の見直し措置は、当面、日本人帰国者やビジネスマンらが主対象になると見られるが、今後、仮に外国籍者の新規入国を原則禁止する措置が緩和されていく状況を想定した場合に、これらワクチンを自国内で接種できる環境にない国からの来日者は恩恵を受けられないことになり、公平性への配慮が課題となりそうだ。
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