20日より水際対策を変更　入国時の待機措置も縮小へ

政府は新型コロナウイルス感染症向けの水際対策を見直し、すでに日本の在留資格を所持する外国人の再入国については全面的に認める。これまではインド、ネパール、モルディブ、バングラデシュ、スリランカ、アフガニスタンのアジア6か国に滞在歴のある外国人に関して日本への再入国を拒否していたが、この措置を20日より解除した。但し同6か国からの再入国者に対しては当面、入国時に指定宿泊施設での3日間待機を求める。

一方、政府が別途指定の感染拡大国・地域からの入国者に対し要求してきた指定宿泊施設での待機措置も、同日より緩和された。これまで10日間または6日間の待機が課せられてきた国・地域は一律で3日間待機へと短縮されたほか、3日間待機だったところは待機自体が無くなった。

アジア諸国では、カンボジアとタイが待機免除となり、再入国禁止措置が解除されたアジア6か国と、インドネシア、マレーシア、フィリピン、ミャンマーが3日間待機に変わる。

現状では全世界からの新規入国を可能とするレジデンストラック等の措置は凍結されたままで、留学生らの新規入国も解除の見通しが立っていないものの、日本国内ではコロナ第５波の新規感染者数が大幅な減少傾向にあり、一連の水際対策見直しが本格的な入国制限解除へと繋がるのかが今後の大きな焦点だ。

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