文科相、体制整備の進捗状況は評価文科相、体制整備の進捗状況は評価

萩生田光一文部科学相は21日の定例会見で、外為法の安全保障貿易管理に基づき、留学生の卒業時や外国籍研究者の帰国時に「奨励する」とされている、規制技術の持ち出しの有無に関する注意喚起や誓約書の取得が、全大学の約61％（私立大学の約67％）で行われていなかったとする文科省と経済産業省との合同調査結果についてコメントした。萩生田文科相は「安全保障貿易管理の担当部署の設置や内部規定の策定を実施している大学の割合が増えるなど体制整備は着実に進んできている」と一定程度評価する一方で、「大学にはさらに実効性のある取組を一層進めていただく必要がある」として、科学技術・イノベーションの発展に資する研究の遂行と、外為法に基づく機微技術流出防止との両立を図るよう求めた。同時に文科省としても、経産省と連携し、各説明会での注意喚起や体制整備徹底の要請を通じて「大学における技術流出防止に向けた管理体制の強化を図っていきたい」と述べた。

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