～外国人留学生高等教育協会が官房長官に要望～

   全国の専門学校や日本語学校等、187校で組織する外国人留学生高等教育協会（外留協）は、留学生の入国規制緩和とワクチン接種支援に関する共同要望書を、菅義偉首相と加藤勝信官房長官あてに提出した。外留協によれば、全国の関係各団体に共同要望を広く呼び掛けたところ、27団体から賛同が寄せられ、24日に正式な要望へと至った。

  当日、外留協側からは日本語教育機関が直面している窮状と、大学や専門学校等に今後及ぼす影響、及び将来的な高度外国人材確保への懸念などを説明。入国時のワクチン接種証明の提示や、新規入国留学生へのワクチン接種支援など万全の防疫措置を講じた上で、入国制限緩和を行うよう要請した。要望書を受け取った加藤長官は現状の政府対応と今後の経過予測について見解を述べたという。

   日本語教育機関関係者の間では、今週中に有力視されている緊急事態宣言の解除が、水際対策緩和への呼び水となることへの期待が出ているが、折しも自民党総裁選のさなかで、入国制限など政策の大幅な見直しが行われるのは新政権に移行してからになるのではとの見方もある。

   目下、主要先進7か国（G7）の中で、コロナ禍とはいえ留学生の新規入国を原則禁止しているのは日本だけであり、在留資格認定証明書を申請・取得しても査証（ビザ）が発給されずに来日できずにいる留学予定者は2万人を超えると推定される。

   先月来、介護人材養成機関や日本語教育機関等の関係団体からは、留学生の入国制限緩和を求める要望が相次いでいる。依然として新型コロナウイルス感染症の脅威は続くが、ここにきて日本国内におけるワクチン接種率の高まりと、新規感染者数の大幅な減少も相まって、制限解除への環境は整ってきており、今後の政府の対応に注目が集まる。