～入管庁、今月半ばめどに　接種サポート体制を拡充～

出入国在留管理庁は在留外国人向けの新型コロナウイルスワクチン接種に関連して、月内にも新たな支援の取り組みに着手する。現在、日本国内に住民票を所持する中長期在留者に対してはワクチン接種券が発行されているが、言語面のハンディや意思疎通の問題から接種予約ができないという声が多数寄せられているという。こうした状況を踏まえ、入管庁では東京、大阪、名古屋の各地方入管局近隣にある医療機関で一定の接種枠を確保した上で、外国人在留支援センター（FRESC）において接種券の発行に関する相談を受けるとともに、専用電話回線を設け接種予約を受け付ける意向だ。また接種場所での問診時には、多言語によるサポートも行う。

一方、中長期在留者以外の外国人についてはこれまで接種券が配布されず接種が受けられなかったが、入管庁では厚生労働省や各市区町村などとも連携の上で、同様に接種を支援する体制を整え、10月半ばをめどに運用を開始する予定だ。

先月来、日本国内の感染状況は落ち着きを取り戻しつつあるものの、冬場に向けて第6波の拡大や新たな変異株の流行も危惧されており、これまでに外国人コミュニティでのクラスターなども起こっていることから、関係省庁では引き続き感染防止対策を強化していく方針だ。

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