立憲民主党の枝野幸男代表は18日に行われた衆院選の与野党9党首による討論会で、今後の新型コロナウイルス感染症対策について問われ、一人の新規感染者の周辺に対する大規模なPCR検査の増加、保健所の体制整備などに加え、「水際対策を強化しなければならない」としつつ、「一方で緩めてもいい（部分もある）。例えば留学生は一切入れないとか、法律上の夫婦でないと入国できない、こんなバカな規制をしている一方で、水際対策は不十分だ。全ての入国者に10日間、国がホテル代、食事代を出して、しっかりと事実上の隔離をして、絶対に変異株を入れないと、このことを徹底して進めて参りたい」と発言した。他の野党党首による質問への回答だったため、これに対する与党側の直接的な反応はなかった。

2,★不法残留の「留学」生　半年間で3割減

出入国在留管理庁のまとめによると、今年7月1日時点における日本国内の不法残留者は全ての在留資格者を含めた総数で7万3327人となり、1月時点に比べ11％減少した。不法残留となった時点で有していた在留資格別の内訳をみると、「留学」は3616人で、1月からの半年間で3割近く（1425人）減り、直近の数年間では最低水準となっている。基準日や対象範囲はやや異なるが、6月末時点の在留資格「留学」所持者はトータルで22万7844人おり、双方を単純比較すれば留学生に占める不法残留者の割合はわずか1.5％で、圧倒的多数が正規在留者である状況に変わりはない。

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