木原誠二官房副長官は5日午後の定例会見で、留学生等、長期間日本に在留する外国人向けの水際対策を緩和し、所定の入国者総数の枠内で、新規入国を認める方針を正式に表明した。受入れ責任者を通じて各業所管省庁による審査を受けたことを要件とし、留学生・技能実習生については入国後の待機期間は原則14日間とする。有効なワクチン接種証明書の所持者については受入れ責任者を通じて活動計画書の審査を受けたことを前提に、入国後3日目のPCR検査を経て4日目以降の行動制限を緩和する。

今後の水際対策に関しては、引き続き国内外の感染状況を踏まえつつ、新たな変異株が拡大するなど情勢が悪化する場合には、機動的に対処するとした。今回の緩和措置の申請は11月8日より、追って公表する各省庁窓口にて開始されるという。

留学生等の新規入国再開は今年1月以来、ほぼ10か月ぶりとなる。

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