出入国在留管理庁（入管庁）は本日から再開した私費留学生の受入れに関連し、今年11月から来年1月までの申請対象となる留学予定者について、交付済みの在留資格認定証明書(COE)の有効期限を4月30日まで3か月間延長する。同庁関係者が8日に開催された入国制限緩和に関する説明会で明らかにした。具体的にはCOEの交付日が2020年1月1日から2021年3月31日までの人が対象となる。新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受け、入管庁ではこれまでも、留学予定者が取得したCOEが来日前に失効しないよう、幾度となく有効期限の延長を繰り返してきており、すでに昨年1月1日から今年7月31日までの作成分については2022年1月31日まで期限を延長し、今年8月以降の発行分については原則として有効期限6か月とする措置を今夏時点で決めていた。

ただ今回の水際対策変更に伴い、すでにCOEを取得済みの人も期限切れ間近となる可能性があることから、再発行などの負担を軽減するために、直近の入国対象者について有効期限を延ばす。同措置は、入国予定者が学校等を通じて文部科学省より審査済証の交付を受けていることが前提となる。

なお延長措置を利用しない場合には、手持ちのCOEの有効期限は来年1月31日までとなる。

★外国からの入国空港　新千歳を追加し4空港に

　一方、政府の水際対策緩和に伴い、海外から入国できる日本国内の空港に、新たに新千歳空港（北海道）が加わる見通しであることも分かった。コロナ禍が続く中、これまでは羽田、成田と関西の3空港に限定されていた。出入国在留管理庁関係者が8日に開催された入国制限緩和に関する説明会で明らかにした。

********************************************